第48回　株式会社タアフ　とやまアルミコンサーシアム　アルミ産業成長力強化戦略推進事業　　TONIO　Web情報マガジン　富山

　「とやまアルミコンソーシアム」（以下「アルミコンソ」と略す）をご存じだろうか。本県の基幹産業の一つであるアルミ産業のさらなる発展を期し、企業、産業団体、高等教育機関、行政等が協力しながら、新事業創出や技術開発による新しい付加価値を生み出すべく、課題解決のためのプロセスを共有し、次世代のアルミ産業を創出することを目的として平成30年に設立された。事務局は当機構に置かれている。
　アルミコンソではさっそく、ボンベなどのアルミ製軽量容器の開発や、自動車部材用のアルミ合金の溶接法の開発など4テーマの研究開発の支援に着手（〜令和2年度までの3カ年）。続く令和3～5年度にかけて規制緩和に向けた中小企業の取り組みや、企業が有する課題を公募して伴走支援するアルミサンドボックスを実施した。アルミサンドボックスでは、“安全性を確保するためにカシメ構造に限定されているフライパンの製造方法を、溶接工法でできないか”“農業用水路への転落防止用のカバーをアルミを用いてつくれないか”などの身近な11テーマが掲げられた。
　そして同じく令和3年度には、アルミのリサイクル（グリーン化）に向けた研究開発の支援にも着手。また循環型アルミ産業網強化に向けた研究会を立ち上げ、富山県立大学DX教育センターの協力を仰ぎながら、作業工程から得られるデータの見える化、そのデータを元にした作業改善の立案、作業改善案の現場へのフィードバックなどのアルミバリューチェーンの構築を目指しているところだ。

　こうした現状把握や解析、また切削液のモニタリングなどは、タアフ1社ですべてをこなせるわけではない。特に、切削液の使用状況や解析については特殊な技術や知見を要する。同社ではその分野での協力企業の紹介をアルミコンソに依頼したところ、富山県産業技術研究開発センターのOBで企業との共同研究の経験のある職員が、大阪のA社を推薦。アルミコンソ経由でA社にこの研究開発への連携の可否を打診すると、「当社研究開発センターの研究員が協力する」と回答し、共同研究の一員に加わったという。
　製造する製品毎の使用電力量やCO2排出量の把握（使用電力の見える化）や工具によるその差異、切削クズの成分による分別については富山県産業技術研究開発センターの指導を仰ぎ、これらのデータを総合的に活用した上での最適生産計画の立案については富山県立大学の協力の下で行うこととした。
　「工作機械の稼働状況を把握していくと、部品毎あるいはワーク毎の加工時間や使用電力量がわかり、その解析から効率の悪い作業部分が見えてきました。そこを改善すると、今年の8月までに生産性（加工時間短縮）を15.8％上げることができたのです。またその結果、現行工程のCO2排出量も15％削減することができ、初期の目標を達成する見込みです」
　野原理事はこのように3年近くに及ぶ取り組みを振り返り、そして続けた。
　「この成果は、当社で製造している部品のうち1.8％でモニタリングした結果ですが、同様に他にも広げていくと相当量のCO2削減が期待できますし、年間数百万円以上の電気料金のダウンが見込まれます。全体的な最適生産計画の立案については、部品の1.8％しかワークの状況が把握されていませんので、今後の課題となりました。ただ将来的には、詳細にとったデータをもとに生産計画を立てることは可能で、こうなると工場のIT化は相当進むことになりそうです」

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　タアフのこの取り組みは、従来のこのコーナーの趣旨とは趣を変え、近視眼的には売上拡大に直接結びつくものではないが、「何か副次的な効果はありましたか」と野原理事に尋ねると、大要、以下のような変化がもたらされたと答が返ってきた。
　その1つ目は、製品毎、加工工程毎の使用電力量を把握した（見える化した）ことにより、データを踏まえて考察することの重要性を社員が再確認したことだ。そして2つ目は、カーボンニュートラルに取り組むことは、環境対策のみならず生産性向上に直結すると意識を新たにしたことだという。またそれに合わせて原価意識の高まりが見られ、これが3つ目の効果としてもたらされたそうだ。
　そして野原理事は取材を締めくくるように語った。
　「航空機部品製造の認証をとって、実際に製造を始めた時、当社のものづくりの技術レベルが1段上がったように感じましたが、今回のグリーン化の研究でも同じ印象を受けました。ご協力いただいた企業や大学等から刺激を受け、モチベーションアップにつながったのではないでしょうか。残りの主要な製品においてもグリーン化の取り組みを継続し、お取引先様に『タアフのカーボンニュートラルの取り組みは、これこれこうです』と自信を持ってお答えできる会社にならなくではいけないと思います」