第43回　株式会社コアシステム　とやま中小企業チャレンジファンド事業（ものづくり研究開発支援）　ものづくり人材等正社員育成支援事業　水路鉄管路の点検　　TONIO　Web情報マガジン　富山

　それはこのレポートの主人公・佐々木和明社長が、今から20年前の38歳の時のことだ。　当時、ある電力会社の関連会社で土木工事の施工管理を担当していた佐々木さんは、会社側の「早期退職の募集」に応じて手を挙げたのだった。
　「退職して何をするという明確な目標があったわけではなく、『退職金を元手に何かやろう』という程度の漠然とした思いしか持っていませんでした。そのうちに、後の言葉でいうところのポータルサイトのような情報処理サービスの会社を立ち上げ、黒部市から富山県全域、そして日本中に拡大できたらと考えていました。インターネットがこれから普及するという時でしたので、いけるのではないかと期待しました」
　佐々木社長はそういって、創業時を思い出しながら語ったが、アイデアが少しばかり時代の先を走り過ぎたようだ。地元の飲食店や各種生活サービスを提供する事業所は、今では当たり前のようにホームページを活用して事業や商品をPRしているが、当時、インターネットはそこまで認知されていなかったので苦戦したようだ。

　創業の翌年、元勤めていた会社の親会社、つまりは某電力会社から、発電関連の施設の図面の作成や設計を手伝ってほしいという打診があった。少し手伝うと、仕事の依頼が増えたという。“早期退職者には、5年間仕事を外注しない”という不文律のようなものがあったそうだが、親会社はそれには縛られず、作図や設計、そこから派生する測量の依頼が増え、のちに測量はコアシステムの第一の経営の柱になった。
　ちなみにそれに続く経営の柱は、システム開発（企業のホームページ作成など含む）、パソコン支援（中古パソコンの販売や個人のパソコンの修理）、そして映像編集の順で続く。

　こうして電力会社から測量の仕事を受けるようになると、当時はやり始めたドローンを使っての工事予定地の航空測量や空撮映像も求められるようになり、それがさらに進んで構造物の点検にドローンでの撮影が活用されるようになり、その仕事も依頼されるようになったのだ。
　「そのうち今度は、ドローンを飛ばせないようなところも撮影して、その映像を用いて設備の点検ができないかと相談を受けたのです」（佐々木社長）
　電力会社、それも富山県内での発電施設で、点検が必要にも関わらずドローンが飛ばせないところの代表格は、水力発電の水圧鉄管路だ。それも管路内の直径が600mm以下になると、直径が細すぎてドローンの操縦が極めて困難だという。
　「とやま起業未来塾」で、事業計画の立て方などを学んだ佐々木社長（同未来塾1期生）は、さっそく当機構を訪問。技術に詳しい担当者に「カプセル状のカメラを飲み込んで、消化器系の疾患や異常個所を撮影する原理を応用し、細い管路内にカメラを搭載したボールを投げて、内部を撮影することはできないか……」と相談を持ちかけた。令和元年のことだった。
　福島の原発事故の現場では、複雑な形状にも耐え、安全で安定的な動きをする検査機器・ロボットは各種開発されているようだ。しかしながら、水圧鉄管路の点検にその機器・ロボットを導入することは難しい。コストが見合わないからである。
　「そこで私たちはネット検索を繰り返し、何かふさわしいものがないかと探し、いろいろ検討した結果ラジコンカーにたどり着きました。ラジコンカーにカメラを搭載したらいいだろう、というアイデアです」（佐々木社長）
　実際、ラジコンで動くボールもあったようだ。買い求めて操作してみると、平地での移動は問題ないが、水圧鉄管路内のような傾斜のあるところでの走行には無理があった。また後には、戦車のようにキャタピラーで移動する自走車も検討されたが、管路内での移動の際には、時々石などの障害物があることを考慮して、ある程度、車高が高いラジコンカーならば狭い空間でもカメラを搭載して動けるのではないかと推測したのだった。
　試しに管路内でラジコンカーを走らせると、2輪駆動では転倒しやすいところから、4輪駆動がよいことが判明した。またラジコン（無線操縦）といいながらも、管路内では30m程度しか操縦できず、それを超えると通信不能になり、ラジコンカーの操縦ができなくなることもわかった。

　この正体不明な通信障害については、同社ではその後も改善に取り組む一方で、点検業務受注のための営業も開始。その結果、令和3年度には1件、同4年度には4件の点検を受注したという。
　点検業務の費用は、ドローンを使って行っている業者は、1件につき150万円程度で請け負っているところ、コアシステムではかなりリーズナブルな額で受注。画像が途切れず順調に点検が進んだ場合は“おいしいビジネス”なのだが、そうでない場合は「赤字になってしまう」（佐々木社長）という。今まで受注した点検業務の中には、通常、1日3人体制で作業を行うところ、画像が途切れて点検ロボを後退させるなどを繰り返して、7日の日数を要したこともあったという。
　「この点検ロボに関しては、従来の改良という視点から離れて、最近は水中ドローンでの撮影を参考に、点検ロボのシステムそのものを再考しています。水中ドローンは300m離れていても画像を途切れることなく送ることができます」と佐々木社長は新たな取り組みについて述べた後で、「今度はうまくいってほしい。そして全国の電力会社に営業をかけて、水圧鉄管路を順次点検していきたい」と抱負を語った。
　ちなみに水圧鉄管路の点検は、直径1,000mm程度までは人により行われ、直径1,000mm～600mm程度まではドローンにより行われ、それ以下は点検されていないという。コアシステムでは手つかずの直径600mm以下の点検で、早期のシェアの確保を図っているところ。北陸には関西電力、北陸電力の水力発電所が合計167カ所あり、「水圧鉄管路はその1.4倍程度の本数があると推測される」（佐々木社長）という。また、佐々木社長らが別な機会に調べたところでは、ある電力会社の水圧鉄管路134本のうち、管径が1,000mm未満のものは36.6％あったそうだ。これを単純に数式化すると、
　167✖️1.4✖️0.366＝85.5
　つまり北陸には、管径1,000mm未満の水圧鉄管路が80本前後あると推測され、その50％のシェアを確保して、5年に一度の点検を行っていったら・・・と編集子がそこに1件当たりの点検費用を掛け算していると、「それは獲らぬ狸の皮算用。でもうまくいくとそれ以上になるかもしれません。日本にはいわゆる大手電力会社は10社あります。北陸ほどの数ではないかもしれませんが、水力発電所は全国にあり、水圧鉄管路の数も相当数にのぼると推測されます・・・」と佐々木社長は編集子以上に期待を寄せ、「皮算用にならないよう、点検ロボの完成を急ぎたい」と締めくくった。
　コアシステムでは、こうしたシステム開発の人材確保のために、「ものづくり人材等正社員育成支援事業」（平成29年度）を活用し、また点検ロボをPRするために「とやまロボティクス研究会」の支援を受けて、2022年国際ロボット展のオンライン共同出展に参加するなど、事業の体制づくりを地道に続けてきたのであった。
　ちなみに「とやまロボティクス研究会」は、県内企業が持つものづくり技術を活かし、ロボット産業を次世代の成長産業の柱として育成していくため、技術セミナーやワーキンググループ活動を実施。県内のロボット開発に関心をお持ちの企業の参加をお待ちしているところだ。