第44回　北陸テクノ株式会社　農商工連携ファンド事業　とやま中小企業チャレンジファンド事業農商工連携推進事業　脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）　成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）　TONIO　Web情報マガジン　富山

　「実は当社がプロジェクトに参画する前には、県外の別のメーカーがもみ殻の処理プラントの開発に携わっていました。しかしながら、もみ殻をいい具合に焼き上げることはなかなか難しく、5年ほど試行錯誤された後で当社に声をかけていただいたようです。といっても、当社はもみ殻燃焼のノウハウを持っていたわけではありません。様々な実験を通して、従来の研究成果を検証していきました。その中で、もみ殻を燃やす際、プラント内の温度を制御することがポイントだとわかってきたのです」
　同社の朝井幸司社長が、射水市、JAいみず野が中心になって進めていた「もみ殻循環プロジェクト」に加わった平成26年頃を振り返った。
　野焼きのように空気が十分に供給された場合、もみ殻の燃焼温度は1,000度以上に達する。しかしこれではもみ殻に含まれるシリカは結晶化し、溶液に溶けにくくなる。溶液に溶けにくいと、稲作用の農業肥料として用いようとしても稲が吸収できない。その他工業分野で活用しようにも、結晶化してしまうと、用途開発の道が閉ざされてしまう。もみ殻に含まれるシリカの活用には、非晶質で可溶性のあることが求められたのだ。
　同社で、もみ殻の処理プラントの技術開発を率いてきた木倉崇専務が語る。
　「ホームセンターなど販売されているもみ殻くん炭は、400度弱で蒸し焼きにされてフワフワになっています。一方で、800度を超えた温度で燃焼すると、もみ殻のシリカは結晶化します。われわれが欲したのは500度から800度の温度域での、焼きムラを生じさせることなくもみ殻を燃焼する制御技術で、試行錯誤の結果、そのノウハウを開発しました」　
　処理プラントは平成30年に完成した。そして国道8号線沿いにあるJAいみず野のカントリーエレベーター（生産者の共同利用施設）脇に設置され、翌年の秋から本格的に稼働。一方で同社では、当機構の「農商工連携ファンド事業」（平成30年度）の採択を受けて「もみ殻から生成される非晶質シリカの販路開拓」のために展示会に出展し、もみ殻由来の結晶化していないシリカの存在をPRしたのだった。

　朝井社長が代わって続けた。
　「もみ殻由来のシリカについては、従来は研究論文上で議論されているだけで、実際の素材としてはあまり知られていませんでした。そこで市場調査も兼ねて、このシリカ素材の宣伝のために展示会に参加したのです。農業肥料としての用途開発については、新薬開発のような治験やエビデンスが必要となり、承認されるまで相当の日数がかかるので当社ではそれを避け、どちらかというと建築資材や日用品の世界で展開できないかと期待しました。また化粧品での応用も可能性があるということでしたので、その業界の方々への告知にも努めた次第です」
　こうしてもみ殻由来のシリカの用途開発に乗り出した北陸テクノであったが、平成31（令和元）年には、環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」の採択を受けて、「バイオマス高機能次世代発砲硬化体材料の開発」にチャレンジ。わかりやすくいうと、セメントレスのコンクリート（セメント製造時にCO2発生量が多いため、セメントを用いないコンクリートが求められた）であるジオポリマーコンクリートの開発に、もみ殻由来のシリカを活用できないかと模索したのだ。そこでの研究開発を進めていくと、より高品質なシリカ灰の安定的な量産が必要なことがわかり、令和2年度、当機構の支援を受けて、国の「戦略的基盤技術高度化支援事業」（通称「サポイン」）に応募し、「もみ殻処理炉の高性能化と建築資材用シリカ原料の開発」に着手。一口にジオポリマーコンクリートといっても様々な性能があるため、もみ殻由来のシリカの物性にあったセメントレスコンクリートを開発しようとしたのだ。
　その際には、先進的なノウハウを有する大学や大手企業が協力。シリカの物性評価には早稲田大学が、シリカの用途開発・ジオポリマーコンクリートの評価には京都工芸繊維大学と倉敷紡績（株）が、処理プラントの温度管理とシリカ灰の性状確認については小山工業高等専門学校などが3年にわたって支援したのであった。