「T-Messe2021」をオンラインで開催コロナ禍が生んだ新しいビジネスショーのスタイル　富山県ものづくり総合見本市　広域商談会　（株）旭東機械製作所　TONIO　Web情報マガジン　富山

　基調講演に立たれた富士通の福田氏は、もともとはドイツのソフトウエア会社で20年以上にわたってソフトウエア開発に携わってきた方。富士通がデジタル変革に取組む際、同社の最高デジタル変革責任者でもある時田隆仁CEOの補佐役として2020年4月に入社し、同社のデジタル変革（DX）を牽引してきた中心人物だ。
　福田氏はまず「単なるIT化」と「デジタル変革」の違いを解説。ふた昔以上前、写真といえばフイルムカメラしかなく、運動会などのイベント等ではサンプルのプリントを掲示して、焼き増しを受け付けたりしていた。それがデジタルカメラが出現してフイルムや現像はなくなったものの、希望者からの焼き増し依頼は依然として受け付けていた。ところが昨今はスマホで撮影して、LINEで画像を送るだけ。このフイルムカメラからデジタルカメラへの移行は、一部がIT化されただけで本質的なところは変わっていないが、フイルムカメラからスマホ、あるいはデジタルカメラからスマホへの移行は、デジタル変革であるという。その結果、町のカメラ店（特に現像・プリントサービスをメインにしていたお店）のビジネス環境は劇的に変化し、お店の存続そのものが難しくなっている。
　こう例えた後で福田氏が続けた。
　「仮にお客様の記憶や記録に残すような画像を扱うビジネスを行うにしても、かつてのような現像・プリントというニーズはほとんどなくなり、画像のライブラリー化などサービス内容は以前とはまったく違ってきました。そこでは価値観が変わり、必要とされる人材像が変わり、企業の経営戦略も変わってきます」
　デジタル変革の時代に必要なのは「OODA（ウーダー）ループ」だという。それに対するかつての言葉は「PDCAサイクル」。計画を立て（Plan）、実行し（Do）、評価して（Check）改善のための行動（Act）を起こす。それをもとに次の計画を立て・・・。企業の事業計画はこうして年度ごとに立てられ、同業他社の動向を探りながら市場での生き残りが図られてきたが、正解のない変わり続けるデジタル変革の時代には、変化を観察し（Observe）、ゆっくり分析せず対応の仮説構築（Orient）を行い、すぐに意思決定（Decide）して行動（Act）を起こすことが求められるという。富士通ではこれを「DX担当部署の皆さんよろしく」ではなく、CEO自らが最高デジタル変革責任者に就き、全社一丸となってお客様への価値創造のあり方そのものを変えていく途上にあるという。
　これをより加速させるためのプロジェクトが「富士通トランスフォーメーション」である。2020年10月に立ち上げられたこのプロジェクトは、同社では「フジトラ」の愛称で親しまれることに。経営陣自らがリーダーシップを発揮して取組むとともに、全員参加・現場が主役を徹底し、変化し続ける企業になるよう企業のカルチャーそのものを変えようとさまざまな課題に取り組んでいるという。

　続いては、旭東機械製作所のIoT取組例の紹介。テーマは「機械稼働状況の視える化による『やらされ仕事』からの脱却」だ。
　そもそも同社が工場の生産ラインにIoTを導入したのは、工作機械や加工機の稼働状況を把握して、「ムダ」や「ムラ」を解消し、生産性を高めることができないかと、平成30年ころに試行錯誤を始めたのがきっかけ。ちょうどその年、総務省では「IoTサービス創出支援事業」の募集があり、富山県立大学が代表機関として採択を受けた。構成機関である（一社）富山県アルミ産業協会から当事業への協力依頼を受けた同社では、富山県立大学の岩本健嗣准教授の指導を受けながら、生産ラインへのIoTの導入を試みたのだ。
　旭東機械製作所の般若克彦社長が振り返る。
　「その前年の8月、私は父から事業を引き継ぎました。その前後にシニアの方々が定年を迎え、代わりに若手が入社して技術的なことを指導するようになりました。その際、指導者によって工程が違うことがわかり、まずは作業の標準化を図りました。標準工程ができると、若手・ベテランによる多少の差はあるものの作業時間の標準化が期待されると思ったのですが、そうはいきませんでした。社員が働いている様子を観察すると、皆忙しそうに動いてはいるものの、作業の進捗がそれほどではないのが感覚的にわかり、さてどうしようかと思っていたところに『IoTサービス創出支援事業』を紹介されたのです」
　当事業で同社は、先述の岩本准教授指導の下、工作機械や加工機にその稼働状況を把握するためのセンサを設置。それを事務所で一元管理し、機械が止まる状況を把握すると、「意外に長い時間、機械が止まっている」と社長も社員も認識するようになり、その理由を分析するようになったのだ。

　機械が止まる理由には、さまざまなものがあった。プログラムが間違っていた、途中で部品が壊れた、担当者が病気で休んだ、隣の機械のトラブル対応のために自分の機械も止めた等々。理由が明らかになると対策も立てやすい。全社的にプログラムのチェックや部品のメンテナンスに気を使うようになり、また病欠やトラブル対応の際は、どのようにリカバーすればよいかを、周りの社員と相談してよりよい方法をとるようになったという。
　般若社長がまとめた。
　「以前は、『ちゃんとして』『納期に間に合うのか』と感覚的なことしかいえず、社員にしてみれば、『やらされている』という感覚があったようです。しかしながらIoTを導入して機械の稼働状況を明らかにしていくと『作業効率が悪い』と社員一人ひとりが意識して改善のために行動を起こすようになり、『やらされ感』がなくなったばかりでなく、作業効率もよくなったのです」
　この一連の取組みを、般若社長は富山県ものづくり総合見本市の「IoTセミナー」で発表。同社の取組みは「IoTサービス創出支援事業」の報告書（『「共有型とやまのものづくりIoTプラットフォーム」導入・取組事例報告書』）や『富山県IoT導入事例集2019』などでも取り上げられ、また地元の新聞などで企業の最新動向として報道されたため、ものづくり企業の間では注目されてきた案件。今回のセミナー視聴者や、過去には報告書や事例集、報道等を目にした関係者の間でも興味を持たれたところがあり、「社員研修の一貫として、工場見学とラインの解説をお願いしたい」と打診してきた企業もあったという。

　旭東機械製作所では、今回の富山県ものづくり総合見本市で「バイヤー商談会」にも参加し、販路開拓に努めたのだが、展示会出展は同社では数年前から取組み始めたばかりだという。
　「当社では、加工用の金属素材や工作機械、工具などの仕入先とのコミュニケーションを密にし、当社の得意な技術を活かせそうな企業を紹介していただき、発注先を増やしてきました。ただアジアの国々のキャッチアップも盛んですので、プラスαということで年に1〜2回、展示会や商談会等に参加するようにしています」と般若社長は語り、当機構が行っている名古屋での広域商談会参加（平成31年度、令和2年度）や、また富山県がブースを用意し、県内企業数社と共同出展した機械要素技術展（東京ビックサイト／平成30年）の名を挙げた。
　そして般若社長が続けた。
　「展示会や商談会への参加は、新規の顧客開拓を主な目的としていますが、当社では若手・中堅社員の教育という意味合いも持っています。周りのブースの方々と知り合い、熱心な売り込みを見たり、お客様のニーズを直接うかがったりすることは刺激になり、社員のモチベーションアップにつながります」
　ちなみに顧客開拓の成果に関しては、富山県ものづくり総合見本市のオンライン商談会で出会った企業が有望で、仕様や見積の相談が会期終了から4カ月経った今も続いているという。般若社長は今、今夏の新工場オープンと受注のさらなる拡大、また生産効率の一層の向上を目指して社員とのコミュニケーションアップを図っているところだ。