事業承継＆佐野政製作所　富山県よろず支援拠点　とやま起業未来塾　　TONIO　Web情報マガジン　富山

　さっそく職人としての日々が始まった。同社では、鋳造そのものは近隣の鋳物屋に外注し、型バラシ以降のバリ取り、研磨、梱包、出荷は社内で。グラインダーや研磨機を扱うことは時とともに慣れ、3〜4年もすると、佐野専務は業界を見渡しての家業の将来像を思い描くようになった。
　「かつての高岡では鉄の鋳造も盛んで、多くの鋳物屋が軒を連ねていましたが、その頃には1軒のみになっていました。そこでなんとか鉄鋳物を盛り上げたいと思うようになったのです。当時の高岡では昔ながらの銅器の枠を飛び出し、今日的なデザインが施されたスズやアルミなどの日用品・インテリア用品が盛んに開発され、新たな市場をつくりつつありました。それで私は、鉄鋳物でもそれができないかと模索するようになったのです」（佐野専務）
　高岡市では「工芸都市高岡クラフトコンペティション」が毎年行われ、新しい日用品・インテリア用品への関心が高まっているほか、銅器など伝統産業に携わる若手経営者や職人たちのモチベーションが高く、高岡伝統産業青年会などが中心になって商品開発や新しい販売ルートの開拓などが試みられてきた。佐野専務は、その旗振り役（高岡伝統産業青年会の専務理事や会長）を務めたこともあり、当社独自の道を探ろうと自社ブランドの商品開発を試みるとともに、それを通しての鉄鋳物復興の夢を抱いたのだ。

　親族内承継では、現経営者（社長）の子息が後継者になることが多い。その際ネックになるのは、親族内での合意形成が不調に終わったり株式が分散したりしている場合だ。合意形成の不調には、複数の後継者候補が名乗りを上げる場合や、例えば3人兄弟のうちの2人は、もう1人が後継者になることに合意しつつも、「相続に該当する分を現金化して配分してほしい」と主張するケースなどがある。資金に余裕があればそれに応えることも可能だろうが、中小企業ではそうでない場合が多い。
　株式の分散も、時には事業承継の障害になり得る。安定的な会社運営のためには、後継者は2/3程度以上の株式を保有するのがよいと思われるが、親族以外の第三者から多くの出資を受けていると、事業承継時に“ものいう株主”として立ちはだかったり、「私が持っている分の株式を買い取ってほしい」と、これまたお金の問題が噴出する可能性があるのだ。
　高木センター長が語る。
　「私どもの支援センターでは、事業承継の相談を受けた際にこういう問題があった場合は、当事者間で話し合っていただくことを第一とし、場合によっては弁護士や税理士を紹介してスムーズな承継を図っています」
　事業承継の課題には、経営者保証すなわち経営者個人の債務保証もあり、この個人保証があるゆえに事業承継を拒否する例が相当数ある様子。例えば、「平成29年度中小機構アンケート」によると、「後継者候補はいるが承継を拒否されている」と回答された方のうち、59.8％が「個人保証を理由に承継を拒否」しているという。
　本稿の冒頭で佐野政製作所の佐野専務が「経営者保証を外すことで合意していた」というのは、父親であり同社社長の佐野賢治氏が、金融機関からの借り入れに対して行っていた個人保証について、その解除の合意を金融機関から得、後継候補の専務も保証を求められなくなったということだ。
　この制度は国が自主的自律的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」を策定し（平成25年12月）、運用しているもの。経営者保証に依存しない融資の促進や事業承継時における経営者保証解除の促進などの基準を示し、令和2年4月からは保証解除を後押しするための「経営者保証コーディネーター」が事業承継ネットワークに配置され、中小企業の事業承継をより強力に支援するようになったところだ。

　ここで第三者承継の中でも、近年多くなりつつあるM&Aのケースでの事業承継の流れについて概説しよう。現経営者から当支援センターにM&Aによる事業承継の相談があった際は、データベースに登録するとともに買収意欲のある企業情報の収集にあたる。このデータベースは、各都道府県の産業支援機関（当機構のような機関）でも閲覧可能で、つまり全国の事業承継支援センターでM&A情報が共有されることになるわけだ。高木センター長によると「ネットで不動産情報を見るような感覚で、都道府県の枠を超えてM&Aの情報に接することができる」という。また当支援センターでは、石川・福井の事業承継担当部署と年3回の連絡会議を開いて情報交換を行い、有益なM&A情報があった場合は相談企業に提供しているところだ。
　こうした公的なM&A支援の他に、中小企業者の依頼を受けて第三者への事業引継ぎを行う登録民間支援機関（金融機関等）やマッチングコーディネータ、M&A請負会社等に支援を依頼する方法もある。当機構の支援や県外の類似機関からの情報提供の場合は無料であるが、民間の機関を利用する場合は有料だ。契約内容によっては、着手金や成功報酬等が必要になる。
　前身の時代を含めての当支援センターでの相談件数は上のとおりだ。令和2年度までの6年間で558社から相談を受け、合計54件の事業承継をまとめた。中には他県の企業とのM&Aの案件も含まれており、センターの活動が新聞等で報じられたり、DMによるPRで、相談件数は徐々に増えてきた次第だ。
　事業承継のポイントをまとめた後で高木センター長が語った。
　「事業承継は、単に経営者の名義変更のみではなく、取引先との関係やノウハウの継承、後継者の育成なども含みますから、5〜10年かかります。ですから早めの準備が事業承継成功のカギとなります」
　ちなみに事業承継の支援には、事業承継計画策定支援（無料）のほかに、事業承継を円滑に進めるための税制の優遇や専門家活用のための助成金、M&A後の設備投資や販路開拓等の助成などさまざまなメニューがある。それらについては文末に紹介する中小企業基盤整備機構の『中小企業経営者のための事業承継対策』等に詳しくまとめられているが、当支援センターの窓口では相談企業の事情をうかがいながら、事業承継対策を説明し、支援メニューを紹介しているので、関心のある経営者には是非ともお越しいただきたいところだ。

　話を佐野政製作所の事業承継に戻そう。再び語るのは、佐野専務だ。
　「当社の経営者保証については事前に解決していましたし、株式譲渡に関しても出資者は父と母の2名で、私が後継者になることには家族皆が賛成していましたので、特に問題はありませんでした。ただ、距離が近いがゆえに聞きづらい、話しづらいところがあったため、支援センターへの相談をとおしてそういうところも明らかにしていきました。もっとも知りたかったのは、事業承継全般の流れと、何をどのタイミングで行えばよいかです。経営者保証の確認や株式の名義変更についてはなんとなく想像できましたが、各種書類の作成や名義変更にはどのようなものがあり、いつ変更すればよいか。仕入れ先や販売先への対応は、どの時点でどうすればよいか、等々はまったくわからなかったのです。事業承継の支援メニューを説明していただいた時、『事業承継計画策定支援を無料で行っています』とうかがいましたので、課題を整理するよい機会だと思いお願いした次第です」
　支援センターの相談員は、先述の高木センター長のような制度の概要に加え、同社の実情を踏まえた上での支援メニューを紹介するとともに、相談時から3年をメドとする事業承継計画表を策定し、何を、どの時点で行ったらよいかを提案したのだった。
　「この計画表をいただいて、自社ブランドの商品開発とキャラクター等の特注品の受注に力を入れなければいけないと確信し、今後の会社の方向性が定まったように思います」（佐野専務）
　同社では仏具を中心とした従来の主力商品の売り上げ比率は徐々に低下し、キャラクター等の特注品の売上げは半分に迫る勢いだ。それに自社ブランドの「hamon」等が拍車をかける形に。「とやま中小企業チャレンジファンド事業」（令和元年度）の支援を受けてのショールームの開設は、それを加速させるものと期待されたのだった。
　「ショールームは工場とは別棟に構え、令和元年の晩秋から誘客を図りました。ところが年明け早々に新型コロナウイルスが猛威を振るい始め、工場見学や特注品の相談のための来訪者はほとんどなくなり、ショールームは開店休業状態です。コロナ終息後のショールームの再開については、企画を練り直しているところです」（佐野専務）
　若い時から飲食店の経営に携わっていた経験があるゆえか、経営の「山あり谷あり」は十分理解している様子。佐野政製作所の次期社長としての自覚は日に日に高まり、「子どもが3人いますが、『継がせてほしい』といってもらえるような会社にしたい。今は3Kの代表格の金属加工屋ですが、職人として、商品プランナーとして胸を張って働ける職場にするのが私の夢です」と佐野専務は抱負を語り、取材を締めくくった。