第54回　有限会社松本魚問屋　地域資源ファンド事業　とやま中小企業チェレンジファンド事業　ひみ寒ぶり　TONIO　Web情報マガジン　富山

　「『寒鰤と言ったら富山県氷見市の松本魚問屋』と、日本中の鰤ファンにいわれるようになる。これが当社の当面の目標です」
　そう語るのは（有）松本魚問屋の山下貴民氏。氏はフランス・ビアリッツ市にあるパラス（宮殿）の格付けを持つ「Hotel du palais」のレストランで修業した後、パリ・セーヌ川のサン・ルイ島の星付きレストラン「le sergent recruteur」で副料理長を経験した腕利きの料理人。縁あって平成29年から同社直営の飲食店「かねまつ食堂」を監修しながら、氷見産を中心とした新鮮な魚介類を利用しての商品開発も試みている御仁だ。
　その山下氏が続ける。
　「平成23年の東日本大震災の後、魚の流通が変わったようです。東北の太平洋沿岸から房総半島にかけては震災の影響で漁ができなくなり、魚を扱う商社などは日本海側の漁港に商材を求めてきました。その際、当社も商社の依頼で鮮魚の出荷を始めましたが、のちには国内のみならず海外にも輸出するようになりました。従来は国内の魚市場への出荷のみを仕事にしていましたが、この時の経験からビジネスの視野を広く持つようになったのです」

　松本魚問屋に入社する2年ほど前。知人の紹介で同社の経営幹部に会った山下氏は、「鰤を加工してハムやジャーキーをつくることができないか」と相談を持ちかけられ、「できる」と回答。外部スタッフのような形でその試作に取り組み、当機構の「地域資源ファンド事業」（平成28年度）の支援を受けたのを機に商品化を目指し、ほぼ同時期に入社したのであった。
　なぜ鰤を、ハムやジャーキーにしようと思ったのか？その理由は、BtoCに関心があったからだ。商社と縁ができたことを背景に輸出も手がけるようになった同社では、さらに国内の個人客に向けても商売したいと思うように。そこでブランド化が進みつつある地元の鰤に着目し、それを商材にしたプランを模索したのであった。ただ鰤丸ごと1本は、一般の消費者はさばくことができないし、仮にさばけたとしても一般家庭では大きすぎるため、加工食品に思い至ったという。その加工食品も、和風の加工では地元の海産物加工業者と競合する恐れがあるため、洋風の加工食品に絞ったのだ。
　「それも少しアッパーな客層を狙い、中・高級品の仕立てにしました。そうすることで、土産物品の中で他社商品と一緒に並べられても差別化が図れると思ったのです」（山下氏）
　できあがったのは鰤の生ハムとジャーキー。山下氏のフランス仕込みの技術が活かされた秀作だ。本格的な販売を前に、シンガポールでの日本のシーフードショーや東京ビッグサイトのジャパンフードショーなどに出展して生ハムとジャーキーを紹介すると、いずれも会場では「おいしい」と好評を得るのだが、フォローの営業では商談はなかなかまとまらなかった様子。そこでネット上での直販と地元の土産物店などでの販売に切り替えると売れ始め、駅の売店や道の駅、高速道路のサービスエリアなどでは人気商品の1つになりつつあるという。

　さてここまで寒鰤の本場・氷見市での松本魚問屋の意欲的とも、異色ともいえる取り組みについて紹介してきた。漁師の担い手不足や不安定な漁獲量など、「ひみ寒ぶり」を取り巻く環境には厳しいものがあるが、同社のようなチャレンジは「ひみ寒ぶり」のさらなるブランド化につながるのではないか。
　ちなみに氷見産鰤を全国区ブランドに押し上げた先駆者の1人に、加賀藩初代藩主の前田利家公（1538〜1599年）が挙げられるだろう。当時、京都伏見にいた利家公は、“氷見鰤17本を送るように”と「塩鰤上納申付け状」（1595年）にしたためて、400年前すでに産直便を利用。豊臣秀吉に塩鰤を献上したという話も伝わっている。
　松本魚問屋の試みは、後世にどのように伝えられるのだろうか・・・。