第51回　有限会社放生若狭屋　第51回　有限会社放生若狭屋 とやま中小企業チャレンジファンド事業　ビジター対応ビジネス支援事業　地域資源活用事業　富山県よろず支援拠点　専門家派遣事業　国のものづくり補助金　TONIO　Web情報マガジン　富山

　菓子職人の先代社長が、修業の旅から帰って射水市（旧新湊）の市街地に店を構えたのは、オイルショックの前年の昭和47年（1972年）のこと。以来、（有）放生若狭屋は48年の社歴を重ね、姉妹店も含めて5店舗を擁するまでになった。
　2代目を継いだ、板谷達也社長がこの48年を俯瞰（ふかん）する。
　「父は地域密着の和菓子店を目指してきました。企業の贈答品や記念品用のお菓子より、地域の方々の個人需要や冠婚葬祭のニーズにお応えしてきました。ですから、オイルショックの時もバブル崩壊の時もリーマンショックの時も、多少の売上げ減はありましたが、大きな影響は受けませんでした。ただ、平成に入ってしばらくしてから、個人需要の伸びにもかげりが見え始めました」
　その要因のひとつは、出生率の低下による親戚の数の減少である。戦前は5人兄弟、6人兄弟もざらであったが、子どもの数が徐々に減って冠婚葬祭の引き出物の需要に影響が出るように。かつては20軒分の引き出物を用意していたものが、時代が下った昨今では、同じ親戚の範囲でも半分で（時にはもっと少なくても）済むようになってしまった。
　冠婚葬祭の簡素化も、需要を縮小させた要因のひとつと言えるだろう。例えば法事の引き出物などの予算は、同店の例でいうと、昭和の終わり頃は1軒あたり2万円前後していたものが、昨今は半分近くになっていると板谷社長は見る。引き出物の点数が減り、サイズも小さいものが選ばれる傾向にあるという。
　「当店の法事の例でいいますと、かつては5,000円程度のカステラを選ばれるお客さまが多かったのですが、最近は2,000円から3,000円のものが好まれます。家族の人数が減って、大きなカステラをいただいても、食べきれないという実情があるのです」（板谷社長）

　また令和元年には、当機構の「とやま中小企業チャレンジファンド事業　地域資源活用事業」の採択を受けて、富山県産有機栽培コシヒカリの米粉を用いた「富山米のカステラ」の開発に着手。米粉だけでなく、卵、蜂蜜など、可能な限り富山県内産の素材を使うことをテーマに掲げた。
　「『富山米のカステラ』は平成28年から販売していました。原料の米粉は、県内産コシヒカリの古々米を製粉したものです。米粉を使った菓子の多くは古々米や古米を利用していますが、当店ではこれを機会に生産者のわかる有機栽培のコシヒカリの新米を用いることとし、農家と製粉業者の協力を得ることにしました。また卵も蜂蜜も質のよい県内産を探し、それぞれの生産者を訪ねて安定供給をお願いしました。和三盆糖は県内では生産されていませんので県外産を購入していますが、素材はなるべく県内産を用いるようにしました。余談ですが、かりんとう饅頭の餡の素材も、この頃から極力、県内産を用いるようにしました」（板谷社長）
　改良前の「富山米のカステラ」は、1日平均1,000個を超える人気商品に育っていたのだが、有機栽培のコシヒカリの新米を素材にするようになると、「もちもち感がすごい」と評判に。さらにはカットして個包装したものを商品ラインナップに加えたため、「食べやすい」「1人暮らしでも買いやすい」「贈答品として使いやすい」と好評を博し、新しい「富山米のカステラ」の売れ行きに拍車がかかったのであった。
　ここで1,000個を超えるカステラを毎日焼き、また数百、数千のカットカステラを個包装するのは大変ではないかと尋ねると、板谷社長は「地元の信用金庫の協力を得て国の『ものづくり補助金』の採択を受け、平成29年に大型の釜を、翌30年には包装機を導入し、大量生産のラインを整えました。包装機は1時間に1,500のカットカステラを包装するので助かっています」と笑顔で返してきた。

　こうして「かりんとう饅頭」や「富山米のカステラ」が人気を博し、味のバリエーションや季節商品、包装の形態などが多様化してくると、商品管理が難しくなる。同店には他の和菓子商品もあり、また北陸新幹線開業を期して出店した「放生若狭屋とやマルシェ店」や姉妹店の「かりんとう凛や富山店」での和菓子の売れ行きが好調なところから繁忙を極め、商品一つひとつや店舗ごとの販売状況についての把握が正確にできなくなってしまったのだ。
　「経営者自身がこういうことを言ってはいけないのですが、『どんぶり勘定』的に判断していたところもあります。例えばある和菓子については、売れ行き好調のイメージが強いところから、必要以上に原料や包装資材を発注しているかもしれませんし、逆に、あまり売れない和菓子をつくり続けて、利益を食いつぶしているかもしれません。そこで、本年度に入ってから新世紀産業機構の専門家派遣事業を活用して中小企業診断士を招き、ムダを徹底的に省くとともに、商品やお店ごとの販売状況を数値化するための指導を受けています」（板谷社長）
　この取材の時点では、その指導は道半ばの様子。先のコメントに続けて板谷社長は「利益率を改善し、社員の待遇改善の一助にしたい。また公的支援を受けながら、製造現場の機械化・合理化を進め、3K職場の1つと評される和菓子づくりの現場に働き方改革の光を当てたい」と抱負を語るのだった。
　メディアでの広告をはじめ、新規の出店、相次ぐ新しい和菓子の開発や県産素材を求めての板谷社長の行脚は、県内関係者が注目するところに。それらの出会いの中から、地元産の桃やもち米の新大正、深層水由来の塩などを、かりんとう饅頭やカステラに使う案が生まれ、また新しい和菓子の開発に協力したいと大学等から声をかけられるようになったという。
　案を餡に生かすのは、板谷社長や同店の皆さんの腕の見せ所というところか。板谷社長は「Win・Winの関係を築きたい」と取材を締めくくった。