第61回　エコーウッド富山株式会社　とやまチャレンジファンド事業　ちいさな元気企業応援事業　ものづくり研究開発　専門家派遣事業　富山県のトライアル発注制度　TONIO　Web情報マガジン　富山

　そうこうしているうちに、先に挙げた大阪北部地震を始め災害を伴う地震がいく度か起こり、また大雨による水害等も毎年のように日本のどこかで発生するように。その際よくニュース番組等で報じられるのは、避難した公民舘や小学校などで救援物資をもらうために並ぶ列の他に、スマホ充電のための順番待ちの様子などであった。
　「今の時代、スマホは通信手段であるだけでなく、決済・支払いのツールでもあります。それを考えると、仮に災害により電線が寸断されても、自立して発電・充電できる簡易型の避難小屋があってもいいのではないかと思いました。公民館のようなきちんとした建物にすると大きな予算が必要になりますが、公園の東屋のような簡易なつくりで、ソーラー発電のパネルを屋根に置き、その電力を蓄電し自由に充電できるようにしておく。こういう施設を、公園などの公共の場に設置すると町に安心が増えるように思われます」（米澤社長）
　同社ではこの思いを形にするために、「とやま中小企業チャレンジファンド事業　ものづくり研究開発支援事業」（平成30年度）の採択を受けて、県産杉の間伐材を用いての、太陽光蓄電装置を備えた災害対応型東屋の開発に着手。小矢部市内のこども園の協力を得て、園庭にサンプルの東屋を建てて、“モデルハウス”として自治体に紹介するとともに、自社のホームページを活用してのPRにも乗り出したのだ。
　「コロナの影響で対面での営業はできないのですが、今までのところ複数の、全国の自治体よりお問い合わせをいただき、そのうち幾つかにはお見積も出させていただきました。ある自治体では、避難小屋というよりは観光地の休憩小屋的な用い方を想定されているようで、オープンスペースでありながら、若干ある風よけの機能も評価いただいているようです」と米澤社長は語り、「またコロナ禍によってもう少し設備を充実させてテレワークの拠点として活用する、木製のカーポートとしても使えるのではないか等々の意見も寄せられています」と続け、「ECOYA」（エコヤ）と名づけられた東屋ビジネスに可能性が広がりつつあることを教えてくれた。

　さてこうして商品開発に勤しむ一方で、同社では会社全体の管理業務のシステム化・IT化に取り組み、それを円滑に進めるために当機構の「専門家派遣事業」（令和3年度）を活用してITに詳しい専門家を招聘（しょうへい）し、その指導を仰いだ。
　「それ以前の業務管理は、各人が主にエクセル等を使って、各人の仕様で行っていました。ですから現場で工事等を行う職人さんが、業務日報に残業時間を記入したり必要な資材をリストアップした表を作成した場合などは、プリントされたその資料を事務部門で入力し直して、勤怠や給与、資材の在庫管理、買掛・支払・会計などの資料を作り直していたのです。パソコンに詳しい従業員が少なかったので、システム化・合理化をなかなか進められなかったのですが、定年を迎える従業員がポツポツ出始めたのを機に、時代に即した業務管理の手法を導入しようと思ったのです」
　米澤社長は、業務管理のIT化を図った背景をこう語るが、すんなりと進んだわけではなかったようだ。なかには「そんなこと急にいわれても……」と渋る従業員もいたそうだが、経理担当者が勤怠管理のサポートに時間を取られて本来の業務ができず、会計事務所から事務員を派遣してもらうなど合理的でない作業の進め方をいくつもしていることを従業員に理解してもらうところからスタート。その前提として、専門家は従業員一人ひとりと面談して各人の業務を把握し、無駄に重なり合っている部分はないか等のチェックも行ったのだ。
　「従業員のヒアリングにより、システム化せず、各人が個別に入力していたのでは、無駄な作業が多いばかりか転記の際に入力ミスがあることが明らかになりました。また、各人の作業があまりにも属人化していることも判明しました。これについては皆、従来からうすうす気づいていましたが、ある担当者が休んでも仕事が止まらないようにするには、業務管理のシステム化や情報の共有を図ることが大切だということを、辛抱強くすべての従業員に説き続けたところ、徐々に意識が変わってきました」（米澤社長）
　同社では今、一体的なシステム導入に向けてその準備を進めているところ。継続的に開発されている新商品の在庫管理にもいずれは威力を発揮するようになると思われる。
　取材の最後に、間伐材を利用した商品開発についての抱負をうかがうと、米澤社長は次のように答えた。
　「コロナによって私たちの暮らし方、働き方、余暇の過ごし方が変わりました。この先、ゼロコロナになるのか、ウィズコロナになるのかを考えた時、ここしばらくの間は、ウィズコロナの方が可能性が高いように思われます。そこで当社では、こうした変化を踏まえた上で間伐材を用いたある商品の開発を企画し、試作を行っています。近い将来、皆様にご案内できると思います」
　米澤社長がいう“ある商品”は、取材の場では実名が出ていたが、ご本人の希望でここでは伏せる。ただ最近よく聞く「テレワーク」「二地域居住」「ワーケーション」「屋上利用」などのワードをヒントに考えると、答えにたどり着くかもしれない。商品名を聞き、編集子ら取材スタッフは「それは今の時代、ニーズがあるのではないか」とつぶやき、同行した機構スタッフは「販売促進の支援メニューもありますので、ぜひご活用ください」と意気込んだのだった。
　同社の新商品については、乞うご期待！