第51回　株式会社中村機械　専門家派遣事業　高度ものづくり人材正社員確保支援事業・ものづくり人材等正社員育成支援事業　富山県プロフェッショナル人材戦略本部　TONIO　Web情報マガジン　富山

　「工場では電動の工作機械をたくさん使い、エアコンも多く動いています。特にミクロン単位の正確さを要する超精密加工の工場では、24時間の恒温化が必要で、現場はエアコンがフルタイムで稼働しています。しかし、増設の繰り返しでこれらの電気系統が、まったく把握されていなかったのです。こうしたところに、原因が解らず漏電ブレーカーが落ちたことが何度かあり、速やかな対処ができませんでした。そこで電気系統の全体像を明らかにし、エアコンなどを効率的に使うことによって、節電が可能ではないかと思ったところから、エネルギー管理士に診断していただくことにしたのです」（中村常務）
　同社の電力使用量の7割前後は、工作機械等の加工機が使用している。節電のために、加工機の出力を落とす、あるいは間欠運転をする、というのは本末転倒で、エネルギー管理士は電力使用量の3割前後を占める空調や照明などにスポットを当てた。そこで明らかになったのは、同社の空調機は空冷式と氷蓄熱式がほぼ半々に存在するものの、その利点が生かされることなく稼働していたのだ。
　エネルギー管理士は、始業から午前10頃までと午後3時頃以降は負荷が低い状態であることから空冷空調機での冷房を勧め、負荷が高くなる日中は氷蓄熱式空調機を稼働させることを提案。また、超高精度部品を製作している恒温室（2部屋）は、エアコンで温めて冷やすことを繰り返して温度変動が±0.5度未満を保っていたが、恒温室の1部屋は若干の温度変化が許される加工であることから、冷房のみでの温度管理も可能と判断。恒温室内のあらゆる箇所で温度を測定し、冷房のみでも加工には支障がないことを検証するとともに、照明をメタルハライド灯からLEDに切り替えるなどの努力を重ねて、年間数百万円の節電を実施。さらに、国の節電の助成制度を紹介し、電力の使い過ぎをリアルタイムで知らせるデマンド監視装置の導入も勧めたのであった。
　こうした取り組みを踏まえて中村常務がいうには、「実行して即結果が出るという節電への取り組みを通じて、全社的にコスト意識が高くなったことがよかった」そうだ。

　さて、ホームページのリニューアルの箇所で触れた人材確保の助成制度のことだ。中村機械では事業の拡大と高度化を狙って、工場の拡充や従業員の増員を図ってきたことは先述の通り。ただ、人材確保についてはここ数年難航してきた。電化製品の軽量・小型化に伴い、それに搭載される半導体部品もさらに小型化が進んでいく傾向にあり、他社と差別化できる製品やサービスを提供できる競争力がない企業の存続は難しい時代となってきている。競争力の源泉は人材であるが、その確保が思うように進まない時期もあったようだ。
　そこで中村機械では、雇用初期の人件費の助成を受ける「ものづくり人材育成支援事業」（平成27年度）、「高度ものづくり人材正社員確保支援事業」（平成28年度）、「高度ものづくり人材正社員確保支援事業」「ものづくり人材等正社員育成支援事業」（ともに平成29年度）の採択を受けて、人材確保を強力に押し進めることにしたのであった。
　「おかげさまで28年度には、システム開発やサーバーの運用管理、セキュリティ対策等幅広い情報処理の経験のあるIT系のエンジニア（40代）と、経理財務に明るく、人事総務等の知識を活かした実務及び業務マネジメントのできる管理部門のスタッフ（40代）を発掘することができました。製造業の当社がIT部門、管理部門に目を向けて強化できたのは助成制度のお陰です。AIやIoTなど新しいテクノロジーが生まれる中で、IT部門を強化したことは、今後の事業運営の大きなポイントになっていくと確信しています。2人とも即戦力として重要な働きをしています」
　中村常務は満面の笑みを浮かべてこの人材確保事業を振り返るが、それにはわけがあった。この事例は、「プロフェッショナル人材事業　成約事例」として全国に紹介されるほどの成功事例だったのだ。
　同社は、平成24年に創業者から現社長への事業承継がスムーズに行われるとともに、事業の拡大や高度化を徐々に進めてきた。従業員はこの6年で倍の60名近くになり、射水市での新工場建設の準備も進めつつある。
　中小企業支援センターのマネージャーは、今後はどのような相談を寄せていただけるかと、楽しみにしているところだ。