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富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 募集のご案内

開催日

募集期間 令和6年2月26日(月)~8月7日(水)

開催日

募集期間 令和6年2月26日(月)~8月7日(水)

富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局からのご案内

問い合わせ先(受付時間:9:00~17:00 土日祝日除く)
TEL:076-444-5507

FAX:076-444-5486
〒930-0004 富山県富山市桜橋通り3-1 富山電気ビルデイング
事務局では来訪による相談対応は受け付けておりませんのでご注意ください。

手引きチラシ様式活用例課題見える化
とは
よくある
質問
◇◆お知らせ◆◇
2024/04/22
「課題見える化とは」
※課題見える化枠について具体的にイメージしていただくための資料を作成しました。
2024/03/14
『 手引き』『別紙1「対象経費について」』『Q&A』を更新しました。
※修正箇所については赤字にて記載しております。
2024/02/19 
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 募集のご案内に係るHPを公開しました。
☆富山県中小企業トランスフォーメーション補助金のポイント
・令和5年度までに、中小企業ビヨンドコロナ補助金、中小企業リバイバル補助金、ミニリバイバル補助金、IoT・AI活用ステップアップ補助金で採択された事業者も申請が可能です。
・令和6年1月29日(月)以降に実施する事業で、翌年1月10日(金)までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象です。
・事業実施期間内(見積日から実績報告提出日まで)に事業場内平均賃金(時給単価)を10円以上引き上げが必須です。※「課題見える化枠(①見える化)」を除く全ての枠
・事業実施期間内(見積日から実績報告提出日まで)に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げた場合は、補助率を中小・組合2/3、小規模3/4に引上げます。
・以下の①~③の場合は、事業内容が優れていることを前提に優先的な採択の参考にします。(優先採択の要件を満たしている場合でも、採択を保証するものではありません。)
 ① 交付申請時点で「パートナーシップ構築宣言」を登録申請してポータルサイトに登録されている場合
 ② 県内発注を計画している場合
 ③ 売上高・利益率の減少率が10%以上である場合

補助金の概要

県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。

<<申請時の留意事項>>
申請書類に不備不足がある場合は、受付期間内に提出いただく必要がありますのでご注意ください。

1.補助対象者

県内に主たる事務所又は事業所を有した(=本社登記が県内)次のいずれかに該当する者
■補助対象者(中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合の範囲についてはこちらから)
・中小企業者、小規模企業者
・NPO法人、医療法人
・組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
・個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。
・創業者についても対象※ただし、比較できる実績(売上高・利益率の減少による優先採択の場合は、令和3年度の決算実績。補助率引上要件については、前年度の給与支払い実績。)が無い場合は優先採択や補助率引上げの対象外

2.補助対象事業・補助率・補助額

※1事業内容(例)等補助額補助率
通常引上げ後※3
課題見える①見える化
活用例 
①外部機関による診断等によりエネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況、デジタル化の進捗状況等を把握し、「自社課題を見える化」する取組み
「課題見える化」とは
・省エネ診断、デジタル化診断等、外部の専門家、コンサルタントによる診断・助言が必須
上限
100万円
下限
10万円
一律
3/4
②対策
活用例
①見える化後、継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み
・②対策で採択されるには①見える化での採択が必須
・②対策のみの申請は不可。①見える化実施後に申請可能

・事業場内平均賃金の引上げが必須※2
上限
※4
500万円
下限
100万円
中小・組合
1/2
小規模
2/3
中小・組合
2/3
小規模
3/4
DX枠
活用例
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善を図る取組み
・事業完了後1年以内に、労働生産性が3%以上向上することが見込まれること
・事業場内平均賃金の引上げが必須※2
上限
500万円
下限
100万円
GX枠
活用例
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組み
<対象となる事例>
化石燃料から電力等への生産設備のエネルギー源の転換に伴う設備導入
グリーン電力への転換に伴う設備更新

<対象とならない事例>
×設備の更新により消費電力や燃料等の削減を図る事業

・事業完了後1年以内に、事業場単位又は会社全体で二酸化炭素排出量1%以上の削減
(使用する全てのエネルギーに係る二酸化炭素排出量の把握が必須)

・事業場内平均賃金の引上げが必須※2
※1「課題見える化枠」「DX枠」「GX枠」の重複申請は不可
※2「課題見える化枠(①見える化)」を除く全ての枠について、事業実施期間内(見積日から実績報告提出日まで)に事業場内平均賃金(時給単価)の10円以上引上げが必須
※3補助率引上げ要件(給与支給総額を3%以上引上げ)を満たした場合は補助率引上げ
※4課題見える化枠②対策の補助額上限は①見える化枠と②対策の合計額で判断

《補助率の引上げについて》
以下の要件を満たした場合に、「課題見える化枠(②対策)」「DX枠」「GX枠」については、補助率を中小・組合2/3、小規模3/4に引き上げます。
【補助率引上げの要件】

・事業実施期間内(見積日から実績報告提出日まで)に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げること。
※補助率の引上げ要件に関する対象従業員は「常時使用する従業員」
※給与支給総額は所定外給与(時間外手当等)も含めた総額で算出してください。
<補助率引上げを希望する場合>
・様式第1号(交付申請書)で補助率引上げ申請「有」にチェック☑を入れる
・誓約書(様式第1号の6)※「給与支給総額(月額)」の引上げ計画を提出
・給与支給総額 予定算出表:誓約書(様式第1号の6)の別シートを提出

参考

《参考資料》
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金 要件一覧
様式ごとの従業員の定義について
<省エネ診断・デジタル化診断等について>
依頼先に制限はございません。電力会社、ガス会社、コンサルタント等のほか、機器の製造メーカーや保守業者等による診断も対象となります。ただし、今後の事業展開の参考となるようにしっかりと現状分析を実施していただく必要があります。
経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」
経済産業省エネルギー庁「設備を点検して光熱費削減 省エネルギー診断」
一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ・節電ポータルサイト」
一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ動画チャンネル」
中小企業庁「みらデジポータルサイト」
(経営課題・デジタル化進行度合いについてチェック)
IT戦略ナビ(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
<DX関連>
デジタルトランスフォーメーション(DX)ってなんだ【IPA独立行政法人情報処理推進機構(YouTube IPA Channel内)】
産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 (経済産業省)
デジタルガバナンス・コード 実践の手引き2.1(経済産業省)
マンガでわかる製造分野DX
製造分野のDX事例集(サマリー)
企業の取組事例|中部DX推進コミュニティ
 (meti.go.jp)
【支援機関向け】DX支援ガイダンス(経済産業省)
<GX関連>
知っておきたい経済の基礎知識~GXって何?(経済産業省)

3.補助対象経費(税抜額)

 ①謝金 ②旅費 ③印刷製本費 ④通信運搬費 ⑤雑役務費 ⑥借料 ⑦機械装置・システム費 ⑧備品購入費 ⑨外注費 ⑩改装等工事費 ⑪設備処分費 ⑫その他経費
 ※経費の詳細は 補助金の手引き「別紙1」をご参照ください。
 ※【留意点】申請時に添付が必要となる書類について(旅費・改装等工事費)

4.募集スケジュール

募集期間補助対象期間実績報告〆切
令和6年2月26日(月)~
令和6年8月7日(水)
令和6年1月29日(月)~
令和7年1月10日(金)
令和7年1月10日(金)
※申請の状況により募集期間中に受付を終了することがありますのでご了承ください。
※本補助金では、事業着手日を、見積書の日付で判断します。このため、補助対象期間(令和6年1月29日)より前に見積書を徴収したり、支出した経費は補助の対象外です。
※補助金を受けるためには、補助対象期間中(令和6年1月29日(月)~令和7年1月10日(金))に、補助事業に係る設備等を導入し経費の支払いを完了のうえ、実績報告書を提出する必要があります。

5.申請手続き(提出書類・様式・提出方法)

①提出書類について (提出書類一覧はこちらから)

 ✅交付申請書※郵送の場合のみ
 ✅誓約書(事業場内賃金引上げ計画)及び賃上げ予定確認表※課題見える化枠①見える化を除く
 ✅事業計画書
 ✅収支計画書※必要に応じて見積書・相見積書等
 ✅営業活動の状況がわかる書類

◆補助率引上げに係る提出書類について◆
 ✅誓約書(「給与支給総額(月額)」の引上げ計画)及び給与支給総額 予定算出表

◆優先採択に係る提出書類について◆
<パートナーシップ構築宣言>
 ✅「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)に登録されていることが確認できる画面コピーもしくはサイト内の事業者をクリックして表示される文書(事業者名 日付等が記載されたもの)
<売上高又は利益率の減少10%以上の場合>
 ✅売上高又は利益率減少確認書(様式第1号の4売上高・利益率減少確認書)および対象月(売上高・利益率減少確認書で報告する月)の月間事業収入を確認できる書類(売上台帳・元帳等)※経理ソフト・エクセルデータ、手書きの台帳コピー等でも可

②申請書類
■各様式一括ダウンロード (個別ダウンロードはこちらから)

事業区分中小・組合小規模事業者
課題見える化枠①見える化申請様式一括ダウンロード
②対策申請様式一括ダウンロード
■課題見える化枠の申請に係る留意点について
DX枠申請様式一括ダウンロード
■DX枠の申請に係る留意点について
GX枠申請様式一括ダウンロード
※令和6年3月12日更新

◆二酸化炭素排出量(平均値)算定表
(年間もしくは複数月)平均値算出用
※必要に応じてご利用ください。
補助率引上げを希望する場合
(※課題見える化①見える化を除く)
様式第1号の6【誓約書(補助率引上げ要件)】
「給与支給総額(月額)」の引上げ計画および引上げ予定算出表

(中小・組合1/2⇒2/3  小規模2/3⇒3/4
優先採択を希望する場合様式第1号の4(売上高利益率減少確認書)
※事業内容が優れていることが前提であり、採択を保証するものではありません。

③申請方法

<<申請時の留意事項>>
申請書類に不備不足がある場合は、受付期間内に提出いただく必要がありますのでご注意ください。

申請
方法
申請先申請時留意点
オン
ライン
課題
見える化枠
①見える化(単体)
申請はこちらから>>
オンライン申請受付期間
令和6年2月26日(月)9:00から
令和6年8月7日(水)23:59まで
オンライン申請の手引きを
ご確認ください
②対策(単体)
※①見える化採択後

申請はこちらから>>
①見える化および②対策(同時申請)
申請はこちらから>>
DX枠
申請はこちらから>>
オンライン申請受付期間
令和6年2月26日(月)9:00から
令和6年8月7日(水)23:59まで
オンライン申請の手引きを
ご確認ください
GX枠
申請はこちらから>>
郵送〒930-0004
富山県富山市桜橋通り3-1
富山電気ビルディング
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局
令和6年2月26日(月)消印分から
令和6年8月7日(水)当日消印まで有効
(持参不可)

6.採択後必要となる書類について

 採択者向け情報はこちらから>>

7.関連資料(手引き・Q&A・チラシ等)

《参考リンク》総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)「別表」(第8条関係)

【抜粋】総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)「別表」(第8条関係)

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組織情報

中小企業支援センター経営支援課 トランスフォーメーション補助金事務局

〒930-0004
富山市桜橋通り3-1 富山電気ビルディング

Tel.076-444-5507 
Fax.076-444-5486
E-mail.toyama-trans@bsec.jp


※公益財団法人富山県新世紀産業機構より採択され、株式会社JTB富山支店が事務局業務を担当しています。

※事務局では、来訪による相談対応は受付けておりませんのでご注意ください。

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