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平成23年度産業支援機関連携促進会議 |
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国内経済の情勢は、リーマンショック（08年9月）からようやく立ち直りの兆しが見え始めました。ところがその矢先の3月11日、東日本大震災が発生し多くの人命が失われるとともに、経済基盤も壊滅的な被害を受けました。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。| ■第一部 農商工連携で元気とやまの創造 【事業報告】 |
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これまでの取り組みと全国の成功事例 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸支部 連携支援課長 森下 優彰氏 | |
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| ■第一部 農商工連携で元気とやまの創造 【事業報告】 |
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ファンド事業の紹介とこれまでの県内の取り組み |
| 財団法人富山県新世紀産業機構取引設備支援課 副主幹 室田 衛 | |
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| 農商工連携ファンド事業は、平成２１年度に３０億円の基金を創設し、基金運用益を助成金として交付しています。
・対象者 富山県に本社を持ち、新商品・新事業開始予定の中小企業者と、農林漁業者の連携体
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| ■第一部 農商工連携で元気とやまの創造 【取組事例（成果）展示】 |
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がんばってます新商品開発 |
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実際の取組成果（新商品・試作品等）の展示につきまして、下記の事業者（五十音順）の皆様にご協力をいただきました。
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| ■第一部 農商工連携で元気とやまの創造 【講演】 |
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地域活性化に向けて －農商工連携のここがポイント－ |
| 株式会社ＫＯフードテック 代表取締役社長 大塚 耕太郎氏 | |
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| 農林水産業は地域を支える基幹産業ですが、高齢化や担い手不足という厳しい状況にあり、一方、商工業者も経済構造の変化に合わせ新たな事業展開が求められています。 本日は、農業と商工業が連携し、消費者ニーズに沿った新商品の開発販売により、農業経営・商工業経営の強化や雇用創出など、地域活性化にも結び付くよう「農商工連携のここがポイント」と題してお話します。
平成２１年度は、(6)富山湾海水を活用した陸上養殖により白子を極大化したトラフグの加工品製造販売、(7)地元テレビ局会員を活用した市場調査に基づく地場産カット野菜の開発販売、(8)トレーサビリティを確立した無濾過純米酒と純米酒ベースの梅酒の製造販売、(9)観賞用水耕栽培チューリップ「Ｑ－Ｌｉｐ」の開発販売、(10)富山県チューリップの国際競争力強化に向けた省力化機械の開発と販売及び生産拡大による農家所得向上の５件が認定されました。 平成２２年度は、(11)飛騨地鶏を活用した新商品開発販売、(12)含水率等を明示した高品質のストーブ用薪の製造販売事業、(13)新たな花き流通システムの構築及び日持ち保証を実現した菊の開発生産販売、(14)富山県産古代米（緑米）を活用した日本酒の開発と海外への販路開拓の４件が認定され、３年間合計で１４件の認定となっております。
計画認定後は、定期的な連携体会議、支援策活用サポート、販路開拓などのハンズオン支援により、需要開拓と事業化の達成を目指します。 また、認定事業に対する支援策としては、補助率２／３で上限3,000万円の補助金、低利融資、信用保証、販路開拓のサポート、専門家によるアドバイスなどのメニューが用意されています。
最初は、中山間地の耕作放棄地を利用したネマガリタケの栽培とレトルト加工食品の製造販売。事業体は、農事組合法人八尾農林産物加工組合と八尾ネマガリタケ生産組合です。 まず、事業の目標策定ですが、この事例の場合「八尾特産ネマガリタケ」の安定生産と需要拡大、おいしいネマガリタケ加工品の開発製造販売、「越中八尾おわらの山菜」ブランドの構築、特産品を中心とした中山間地の活性化の四つを目標の柱にしました。 この目標策定に当たっては、案件発掘は富山県新世紀産業機構（略称TONIO／トニオ）が、事業計画ブラッシュアップにはトニオと商工会・中小機構の各機関が支援しました。 次に連携体制として、中小企業者側の八尾農林産物加工組合では「加工品であるレトルトネマガリタケの開発製造販売」を分担するため、富山県食品研究所から「レトルト加工技術、各種試験分析」の技術指導を受けています。一方、農林漁業者側の八尾ネマガリタケ生産組合では「耕作放棄地での栽培、生産体制の確立、品質向上」を分担するため、富山県立大学から「竹の栽培技術、優良品種の開発」の技術指導を受けています。 この連携体制をサポートするため、トニオ、商工会連合会（八尾山田商工会）、富山市、中小機構の各機関が支援しました。また、販路開拓に当たっては、商工会、トニオ、中小機構の各機関が支援しました。
まず、事業の目標策定ですが、その背景に「富山県のチューリップ球根生産は全国一、高岡市戸出地区は県内最大の産地、輸入自由化により球根の販売単価は20年前の27円から18円まで低下」という現状があり、球根に付加価値を付けた新商品として「水耕栽培チューリップ『Ｑ－Ｌｉｐ』の開発と販売」を目標にしました。  この目標策定に当たっては、案件発掘は高岡商工会議所が、事業計画ブラッシュアップには高岡商工会議所と高岡市、中小機構の各機関が支援しました。次に連携体制です。中小企業者側の高岡市農業協同組合では「花卉販売のノウハウと販路、チューリップ商品の生産技術」を、堀プラスチック富山では「プラスチック加工技術と水耕栽培容器」をそれぞれ分担しました。一方、農林漁業者側の高岡市チューリップ球根組合では「水耕栽培用の球根生産技術と消費者ニーズの高い品種」を分担しました。 この連携体制をサポートするため、高岡商工会議所、高岡市、中小機構の各機関が支援しました。また、中小機構本部事業のブランディング支援により、チューリップの持ち帰り方・飾り方・落花後の処理を観点に「電車の中や徒歩での持ち運びが便利、花瓶に移し替えずケースから出すだけ、土より軽く処分も容易」という商品特徴を出しています。
では、それをどう解決するか。農商工連携事業は「国際結婚」に例えることができると思います。 異なる文化と言語の壁をどう乗り越えるか。それには「お互いの理解が必要」であり、「お互いの歩み寄りが必要」であり、「ハッピーになる継続的な努力が必要」であり、これはそのまま農商工連携にも言えることです。 つまり、農商工連携事業は「お互いの信頼関係を構築」し、「お互いの強みを活用」し「お互いがＷＩＮ－ＷＩＮの関係」になることだと思います。 最後に、事業者が農商工連携事業を育て発展させていくためには、会議にお集まりの各機関が今後も継続的に支援されることが重要であることを申し添えて本日の講演を終わりとします。
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| ■第二部 情報ひろば 【事業紹介】 |
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１．富山県商工関係新規主要事業について
平成２３年度の商工関係新規事業や主要事業について、富山県商工労働部商工企画課主幹・高林外広氏に説明いただきました。
２．富山県ものづくり研究開発センターの開設についてて 動画で見る富山県ものづくり研究開発センターをご覧ください。 平成２３年度に設置された相談窓口の内容について、一般社団法人富山県発明協会事業部長・尾間忠則氏に説明いただきました。
４．最低賃金総合支援センターの設置について 平成２３年度に設置された相談窓口の内容について、富山県中小企業団体中央会コーディネーター・岩崎重臣氏に説明いただきました。
５．県東部での総合デザインセンター相談窓口の開設について 平成２２年１０月に設置された県東部での相談窓口の内容について、富山県総合デザインセンター主任研究員・堂本拓哉氏に説明いただきました。
６．富山県海外販路開拓サポートデスクの設置について 平成２３年度に当機構に設置したサポートデスクについて、環日本海経済交流センター部長・酒井勝康が説明しました。
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| 作成日2011.11.07 |
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