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平成20年度産業支援機関連携促進会議 |
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クラスター創成事業や地域資源活用促進事業によって産学官連携が活性化し、新たなビジネスチャンスが生まれています。本年度の会議では、クラスター創成事業で著しい成果を上げている福岡県のプロジェクト担当者を招き、その進展状況をうかがいました。また富山を中心とした地域資源活用の動向や新たな動きを、各担当者に紹介していただきました。その概要をお知らせします。| ■支援機関発表 |
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地域資源活用プログラムについて |
| （独）中小企業基盤整備機構北陸支部 北陸地域活性化支援事務局 統括プロジェクトマネージャー 渡辺 美智萬侶 |
実際の事例に基づいて、地域支援活用プログラムを紹介します。この事業に関する法律が昨年6月に施行され、全国10カ所の中小企業基盤整備機構の事務所で早速取り組み始めました。手続きや支援内容、地域資源については、ホームページに詳細がありますので、ご参照いただけますでしょうか。政府は5年間で、本事業による企業認定数を1,000件とする目標です。資源の候補は、昨年末時点で全国で8,354件。富山に関するものは181件で、内訳は農林水産品52、鉱工業品35、観光ジャンル94です。その中で昨年度は全国で328件が認定され、富山県関連は9件でした。富山で認定されたものはすべては鉱工業品です。 いくつか具体的に申し上げると、南砺市・三和食品の「かぶら寿し」を生かした「夏の大根寿し」が認定を受けました。ご承知のように「かぶら寿し」は、なれ寿司の1種で、冬の食べ物です。同社では、「かぶら寿し」で培った発酵漬物の技術を生かして、「夏の大根寿し」を開発。夏期の高温に耐え、鮮度・風味を持っているところから幅広い市場を開拓できるのではないか、ということから認定を受けました。 富山市・山口アルクの「冷凍ます寿司さくら」も認定されました。富山のます寿司は駅弁、食品フェアでは人気ナンバーワンで、地元では二十数社が製造販売しています。ところがます寿司は賞味期限が2日程度で、遠隔地への配送には限度がありました。同社は元々は建設資材のレンタルを行ってきましたが、ます寿司の冷凍方法を開発し、新規性もあるというので認定された次第です。 このほか、変形可能で、抗菌性があり、アレルギーを起こさない錫100％のスプーンなどを開発した能作（高岡市）、電源の必要のないゼンマイ発電の音声ガイド装置を開発した東洋ゼンマイ（黒部市）などが認定されました。 この中小企業地域資源活用プログラムでは、アイデア段階のものは受け付けることができません。ある程度製品ができ上がっていて、販路の拡大を図りたいという意欲のある企業が、認定後に助言や各種の優遇策を受けることができます。本プログラムを活用いただき、地域経済の活性化の一助になればと思っています。 ◎地域資源活用支援事業のご案内 http://www.smrj.go.jp/chiikishigen/
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とやま発 新事業チャレンジ支援事業について |
| （財）富山県新世紀産業機構 企画管理課 主任 加藤 健 |
平成19年度に始まった「とやま発新事業チャレンジ支援事業」を紹介します。この支援事業は、地域資源活用プログラムの助成金交付部分の富山県版と理解いただいても構いません。助成対象は、富山県に本社がある中小企業者で、富山の地域資源を活用した新商品や新サービスを開発・拡販しようとする事業です。ここで注意していただきたいのは、国の地域資源活用プログラムでは商品がある程度できていないと認定されませんが、県の支援事業では、開発段階から受け付けることにしています。助成金額は、上限600万円。助成率は事業費の1/2以内です。3年間の継続支援も可能で、この場合は3年間で上限600万円となります。助成対象経費は販売促進にかかわるソフト的な経費のみです。ハード費は対象外ですが、試作開発が入る場合は、設備のリース料、レンタル料が認められる場合もあります。平成19年度は、13社の応募の中から4社の事業が採択となりました。 採択例を簡単に紹介します。まずはニット製品の地域資源で、北都ワールドの水着。同社は通販カタログ向けの水着に特化して製造販売しており、新たに蓄熱保温や発汗作用等の機能を有する水着を開発しました。既存の販売ルートの他に、新たなブランドでWeb上での販売も視野に入れて展開しています。 次はコロッケに合うソースを開発した山元醸造。高岡はコロッケの町として全国に発信していますが、コロッケ専用のおいしいソースをつくって欲しいと依頼があり、商品開発もほぼ終わっています。 高岡の銅器・漆器の地域資源を生かした駒井漆器製作所。このプロジェクトでは、数社の企業の連携体によって、今まで高岡になかった商品を全国に発信するために新商品を企画中です。最後は、トンボ飲料です。立山玉殿湧水と地域の特産品・ゆずを用いた無糖炭酸飲料を開発中です。 この支援事業は10年間継続して行う予定で、毎年4～5月頃と9～10月頃の2回募集します。平成20年度の1回目の募集は終わりました。次回は今年の秋となります。富山らしい資源を生かしたチャレンジ事業がありましたら、ご応募ください。また事業内容については、機構の方にお問い合わせください。
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NEAR2008inとやまの開催について |
| （財）富山県新世紀産業機構 環日本海経済交流センター 部長 印田 美喜雄 |
富山県では平成11年度から2年毎に、経済発展著しい北東アジア地域との経済交流を促進し、県内企業や近県企業とのビジネス機会を増大させることを目的とした展示商談会を行ってきました。いわゆるNEARです。今年は10月29日、30日の2日間、テクノホール（富山市）で開催します。NEARは、日本への部品・材料の供給や生産受託、技術提携などのビジネスチャンスを探している北東アジア地域の企業に、日本企業との商談機会を提供するものです。主に中国や韓国の部品・材料企業が出展し、ロシア沿海地方やモンゴルの企業も参加します。2006年のNEARでは、大連市、青島市、天津市、蘇州市など中国の東北・華北・華東地方からの出展が多くありました。 今回は自動車部品や電子機器部品が集積している華南地方、具体的には広東省ですが、現地に赴いて出展要請をしました。韓国にも出展勧誘に行き、担当部署からは、「予定していた以上の応募があったため、選考委員会を開いて企業を絞り込んでいる」と連絡をいただきましたが、前回並の15社程度が出展する予定です。 出展ブースは、150を予定しています。申込み締め切りは5月末でしたが、150ブースを超える申込みがありました。各産業支援機関におかれましては、経済発展著しい中国企業の品質の程度、情報収集等にご活用いただければと思います。ブースには通訳を配置しています。現地の言葉ができなくても商談は可能です。 展示会場では、中国各地との投資環境説明会も開催いたします。中国への進出を検討しておられる企業にとっては非常に参考になると思います。 また今回からは、広報活動の一環としてNEAR専用のホームページを開設しました。開催要項を紹介するとともに、出展が決まった企業を随時、ご案内申し上げます。 出展企業を紹介したカタログを9月頃に発刊する予定です。既に千葉や三重の企業から申込みをいただきました。企業の調達部門の方々には、10月29日、30日にご来場賜りたくお願い申し上げます。 ◎「NEAR2008inとやま」のご案内 http://www.near21.jp/near2008/
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「高度差4000」地域ブランドマイスター養成プログラムについて |
| 富山大学 地域づくり・文化支援センター長 秦 正徳 |
 富山にはたくさんの地域資源があります。人的資源もあれば、観光資源、産業資源もある。問題はそれをどのように結びつけていくのか。私どもではそれを「高度差4000」という言葉で括りました。「高度差4000」は、立山連峰が標高3000m、富山湾の深部が1000m、その差からきています。それが水平方向わずか100kmで展開されているのです。ここには多様な資源が循環系の中で存在し、身近な形で関係し合っています。富山大学では、この循環系の中で培われた文化、考え方を基礎として、地域資源を生かす人材を養成してみようと考えました。そこでは、安定して続く地域活性力が望まれるでしょうし、内発型あるいは地域協働型の地域づくりが望まれるでしょうから、これらを担う人を育てないといけない。西頭学長も本腰を入れ、「「高度差4000」をキーワードにやってみよう」と夢を語っています。 そこでは、内発型交流産業の主役である、農林漁業、物産・特産品、観光などに携わる地元の人々が、「高度差4000」の恵みや循環、因果則を改めて認識し、これを維持しながら新しい経済活動を実践し地域を再生していかなければなりません。また、大学はもちろんのこと金融機関や行政、マスコミとの連携も必要になってくるでしょう。そのための基盤づくりも大切になってきます。 「高度差4000」の中には、素晴らしい宝がいっぱいあります。今日の会議の言葉でいうと地域資源です。しかしこれを放置しておくと、存在の危機がやってきます。「高度差4000」は富山のブランドともいえますから、宝の存在が脅かされることは、地域活性化の芽を摘まれることにもなりかねません。 そこを理解して、宝を生かすプレイヤーやプランナー、あるいはマネージャーを養成するために富山大学の知を利用しようというのが、「高度差4000」マイスター養成プログラムです。自然科学の知と社会科学の知を融合し、定期的な講義や個別の課題解決に向けた演習や実践トレーニングも組み込んでいきます。 今年の春から、「高度差4000」を紹介するシンポジウムを開催しており、秋にも予定しています。県内の自治体や業界団体からは具体的なテーマの提示もいただき、こんな課題に取り組めるプランナーを養成してほしい、とご提案もいただきました。本年度の秋からモデル事業をスタートする予定です。
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