当機構概要 │ シンボルマーク・ロゴタイプ │ 目的 │ 事業│ 組織図 │ 各組織の紹介
当機構概要
- 当機構は財団法人富山技術開発財団、財団法人富山県中小企業振興財団、財団法人富山県産業情報センターが平成13年4月に合併し富山県の産業を一体的、効率的に支援していくために誕生した機関です。
- 創業・ベンチャー、経営革新、技術開発、販路・流通拡大等、企業経営や事業展開のなかで直面するさまざまな課題に対して、ワンストップで支援する総合支援機関です。
- 富山県や産業支援機関等と連携・協調を図りながら、新産業の育成・創出、企業経営の革新、アジア経済交流の推進等、活力ある地域経済の形成と富山県産業の躍進のために事業を展開しています。
| 名称 | 公益財団法人 富山県新世紀産業機構 |
|---|---|
| 略称 | TONIO（トニオ） |
| 英名 | Toyama New Industry Organization |
| 代表者 | 理事長 伍嶋 二美男（令和3年4月1日～） |
| 設立年月日 | 平成13年4月1日 |
| 所在地 | 〒930-0866 富山市高田529番地 Tel.076-444-5600 Fax.076-444-5642 |
当機構 パンフレット（令和4年3月発行）※PDF形式
| パンフレット一式 | |
| 表紙・裏表紙 | |
| 1・2ページ | ３センターによる実施体制［目次］ |
| 3～5ページ | 中小企業支援センターのご案内 |
| 6～8ページ | イノベーション推進センターのご案内 |
| 9・10ページ | アジア経済交流センターのご案内 |
当機構記念誌 ※PDF形式
| 20周年 10年のあゆみ（平成23～令和 2年度） 令和 4年 3月発行 | |
| 10周年 10年のあゆみ（平成13～平成22年度） 平成23年12月発行 |
シンボルマーク・ロゴタイプ
アジア（Ａ）の中で3センター（3つの○）が連携して鍵になり、本県産業の未来を拓くことをイメージして、平成16年10月の組織改正に併せ制定しました。
目的（定款より抜粋）
この法人は、中小企業の経営革新及び経営基盤の強化、産業の情報化、科学技術の振興、技術研究開発の推進、産学官の連携推進、アジア諸国等との経済交流の促進等を総合的に支援し、もって活力ある地域経済の形成と新世紀の富山県産業の躍進に寄与することを目的とする。
事業（定款より抜粋）
- 中小企業の経営安定、経営革新、経営改善等の推進に関する事業
- 創業・ベンチャー企業の育成に関する事業
- 中小企業の情報化の促進、高度情報の利用に関する人材の育成及び産業情報の収集と提供に関する事業
- 小規模企業者等に対する設備の貸与及び設備資金の貸付に関する事業
- 中小企業の受発注取引の情報の収集、提供、あっせん及び下請企業の振興に関する事業
- 創造的事業活動を行う中小企業に対する投資及び地域貢献型事業（コミュニティビジネス）に係る債務保証に関する事業
- 科学技術の振興及び産学官の連携、交流の推進に関する事業
- 高度な産業技術や新技術の開発を促進するための共同研究、人材育成の強化、及び研究開発施設等の整備と管理運営に関する事業
- アジア地域を中心とする貿易、投資等に関する情報の収集と提供及び展示商談会等の開催に関する事業
- 企業のアジア地域をはじめとする海外への事業展開等に対する相談、助言等に関する事業
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
組織図
各組織の紹介
事務局
企画管理課
Tel.076-444-5600 Fax.076-444-5642
企画管理課では、当機構の運営のための様々な管理事務(人事・予算・経理)を行っております。
また、県及び県内金融機関の連携により、当機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業による新商品開発や販路開拓等の積極的な取組みを支援する「とやま中小企業チャレンジファンド事業」の総括をしております。
イノベーション推進センター
連携促進課
Tel.076-444-5606 Fax.076-433-4207
県内企業の国際的な競争力を強化するため、成長産業分野における新たな技術・製品開発に向け、課題解決のパートナー（大学・公設試、国・県）等とも連携を図りながら、技術開発・研究開発のための助成制度（産学官オープンイノベーション推進事業、中小企業等外国出願支援事業）及び成長産業分野とされるロボティクス、医薬工連携、グリーン成長戦略等に係る研究会活動（セミナー・ワーキング活動、先進地視察等）などを通じて、各種支援を行います。
プロジェクト推進課
Tel.076-444-5607 Fax.076-444-5630
県内企業の競争力を強化するため、国の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の事業管理を行うことにより、ものづくり基盤技術の高度化を支援するほか、新たな成長産業の振興やIoT・AI等を活用した生産性向上の支援を行うプロジェクトを推進します。
アルミコンソーシアム担当
Tel.0766-24-7113 Fax.0766-24-7122
高機能素材であるアルミの特性を活かした循環型経済に資する研究開発プロジェクトを推進するほか、大都市圏学生のインターンシップ受け入れや海外研究者の招へい、次世代人材の育成、さらに海外技術者のセミナーを開催することにより県内企業の海外展開の支援を行います。
ヘルスケア担当
Tel.0766-24-7112 Fax.0766-24-7122
ヘルスケア産業研究会を設置し「繊維・医療」「健康管理システム」「介護補助器具」をテーマとするセミナーを開催するほか、コーディネーターによる企業訪問・情報提供などのマッチング活動や産学官が連携して先端的な要素技術を実用化するなど新たなヘルスケア製品開発の支援を行います。
ものづくり研究開発センター
Tel.0766-50-8280 Fax.0766-50-8283
富山県のものづくり産業の更なる発展を目指し、産学官が連携して技術開発などに取り組む拠点として、富山県産業技術研究開発センター敷地内に設置しております。
研究施設は、最先端機器を備えた電波暗室棟及び先端研究棟と企業スペース及びプロジェクトスペースを備えた開発支援棟から構成されております。
中小企業支援センター
経営支援課 支援マネージャーグループ
Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646
支援マネージャーグループでは、中小企業者や創業者等からの経営・技術などの相談に対して、豊富な経験や知識を有したマネージャー等が各種支援制度や支援機関の紹介など、ワンストップサービスによる適切なアドバイスを行います。
また、高度で専門的な課題に対しては、適切な診断と助言を行う民間専門家を派遣するとともに、その派遣に必要な経費の一部を助成する専門家派遣事業を実施しています。
経営支援課 経営支援グループ
Tel.076-444-5604 Fax.076-444-5646
（１）図書・ビデオソフトの閲覧・貸し出し
情報ビル１階フロアでは中小企業の方々に有用な図書・雑誌・新聞・ビデオソフトをそろえています。一部を除き図書・雑誌・ビデオソフトは無料で貸出サービスをしています。
（２）アフターコロナ・ウィズコロナにおけるネットビジネス支援
オンラインでの商談や展示会の効果的な活用方法について講座を開催します。
新事業・販路開拓支援課 新事業支援グループ
Tel.076-444-5602 Fax.076-444-5644
県内企業の保有する独自技術・知的財産等を活かした新商品・新サービスの開発、新分野への進出を支援します。
新事業・販路開拓支援課 販路開拓支援グループ
Tel.076-444-5603 Fax.076-444-5644
受発注情報の収集・提供や広域商談会の開催、販路開拓マネージャーによるアドバイス等を実施し、県内企業の販路開拓を支援します。
下請かけこみ寺
Tel.076-444-5622 Fax.076-444-5644
下請取引に係る各種相談を専門の相談員が無料で対応すること、全国の登録弁護士による裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）による調停、スムーズな下請取引を行うための価格交渉のサポートにより、下請適正取引ガイドラインの普及を図ります。
よろず支援拠点
Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646
よろず支援拠点は事業者からの相談や課題解決に向けて、各支援機関とも連携し、課題に応じて適切なチームを編成するなどして、既存の支援機関では十分に解決できなかった総合的・先進的経営アドバイスを行うとともに、徹底したフォローアップを行います。
事業承継・引継ぎ支援センター
Tel.076-444-5625 Fax.076-444-5648
事業承継・引継ぎ支援センターでは、①親族内承継についての相談対応や事業承継計画の作成などの個別企業支援、②後継者不在の中小企業・小規模事業者に対し、助言、情報提供及びマッチング支援、③事業承継にあたり障害となる経営者の個人保証の解除に向けた支援など、事業承継に関するさまざまな悩み事にワンストップで支援を行います。
中小企業活性化協議会
Tel.076-444-5663 Fax.076-444-5618
中小企業活性化協議会は、例えるなら企業活性化のための地域総合病院です。（１）売上高比較で金融債務が重い。（２）借入金の返済に追われている。（３）事業上の不採算部門から撤退したい。（４）取引金融機関からの新規融資が得られない。などの状況にある中小企業・小規模事業者に対して、相談を通じて単なる資金繰り改善に留まらず、赤字体質から脱却し、金融債務を適正な水準まで改善するための各種アドバイスや再生計画書策定支援を行ないます。
（経営改善計画策定支援事業）
Tel.076-441-2134 Fax.076-444-5619
金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス費用、フォローアップ費用につき、総額300万円を上限として、その2/3を支援します。
アジア経済交流センター
支援グループ
Tel.076-432-1321 Fax.076-432-1326
アジア経済交流センターでは、富山県海外販路開拓サポートデスクや貿易・投資コンサルティングを通して、世界に羽ばたく富山県企業のグローバル展開をワンストップサービスで支援しています。この他、海外販路開拓のための助成金の支給、商談会・各種セミナーの開催やメールマガジンを通じた情報提供など様々な事業を実施しています。
