【よくある質問】
１．補助対象者について
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | 公益財団法人、一般社団法人、農事組合法人は申請対象でしょうか。また特定医療法人は対象でしょうか。 | 医療法人は対象ですが、補助金の手引きｐ３～５に記載のない法人は対象外です。 ※医業を主とする社会福祉法人・財団法人・社団法人は対象。 |
２．補助対象経費について
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | ○○を買いたい（もしくは更新したい）が対象になりますか。また、枠はどこになるか。 | 事業計画書に詳しく記載いただいた内容を重視した審査になるため、導入するものが個別に対象になるかというご質問にはお答えできかねます。そのため検討されている事業計画に必要なものであるかどうかという点で、補助金申請をお考えいただけましたら幸いです。 枠についても、検討されている事業計画に沿ったものをお選びください。 |
| ２ | 製造機械を更新したいが、旧型機はリースで新型機もリースの予定。新型機のリース料は補助対象期間のみ補助対象となるが、リース機の更新は対象になりますか。 | ファイナンスリースの場合は、所有権が本人であることから補助対象期間に限り補助対象となります。 |
| ３ | 賃貸物件に付属する設備を更新したいが申請できますか。 | あらかじめ貸主との同意を得ている場合は申請可能です。 ※契約書（写し）の提出が必要です。 |
| ４ | 補助事業を実施する建物が、自宅と兼用の場合は申請できますか。 | 本補助金は原則として事業者を対象としているため、事業所が自宅兼用と判明した場合は、通常必要となる資料以外にも事業使用割合等の確認のため追加資料の提出を依頼することがあり、その内容も勘案のうえ審査会等で総合的に判断いたします。 |
| ５ | 車両の更新は対象になりますか。 | 総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号）」の別表（第８条関係）に該当する車両のうち、公道を走行できる種類の車両については対象外とします。※自動車・フォークリフト・ホイールローダー・キッチンカー・除雪車・農耕車両など対象外とします。 |
| ６ | ホームページの作製・更新は対象になりますか。 | 本補助金においてホームページの作製・更新は補助対象外です。 |
３．申請手続きについて
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | 申請受付が上手くいったか分かりません。 | ご登録いただいたメールアドレス宛に、申請受付についての通知メールが届いているかご確認ください。 |
４．省エネ・デジタル化診断について
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | 申請受付課題見える化枠は、必ず省エネもしくはデジタル化診断を受けなければ申請できないのでしょうか。 | 本補助事業「①見える化」を活用しての外部機関による省エネ・デジタル化診断等により自社課題を見える化する取組みが必要です。さらに「②対策」を実施される場合には、診断結果の内容であることの確認のため「①見える化」に係る省エネもしくはデジタル化診断結果の報告書の添付が必要です。 |
５．トランスフォーメーション補助金全般について
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | トランスフォーメーション補助金の財源は？ | 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。 |
６．その他のご質問
| № | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| １ | 採択結果はいつ分かるのでしょうか。 | 申請時期、書類不備の量や内容、内容審査に関わる時間は、申請者様ごとに異なるため一概には申し上げる事ができかねます。 |
| ２ | 採択結果が出ていないが、見積先に発注をかけても良いでしょうか。 | 採択結果を問わない場合は、申請者様判断での実行となります。 |
| ３ | 法人成りした際の提出物は「事業譲渡証明書」に限定されますか。 | 「事業譲渡証明書」など名称が異なる場合であっても、個人事業主時からの事業の引継ぎが確認できる書類であれば結構です。 |
| ４ | 補助率引上げ要件に関する従業員について、（従業員との兼務役員）の場合は従業員数に含まれますか。 | 手引きp5＜従業員数について＞に記載のとおり、『a 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含む。）』としており、補助率引上げ要件に関する「従業員との兼務役員」については、従業員数に含まれます。 |
