令和５年度 グリーン成長戦略分野研究開発支援事業費補助金（とやま成長産業創造プロジェクト推進事業）の追加募集について

本事業は、県内の代表企業等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（以下「大学・公設試」という。）等で構成される産学官連携グループによるグリーン成長戦略分野に関連する共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。

１．産学官連携グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
２．審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付します。
３．事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進めていただきます。
４．実績報告会（非公開）とパネル展示（公開）により、成果を発表していただきます。

募集要領（抜粋）

応募対象提案

応募対象の提案は、国の「グリーン成長戦略」に掲げられた重要分野のうち、原則として「洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）」、「水素・燃料アンモニア産業」、　「自動車・蓄電池産業」に関連し、事業目的に沿った研究開発提案とします。
そして、新たな機能や付加価値を創出する製品の研究開発や、材料の加工・分析、製品評価等に係る技術等の研究開発を支援します。
なお、同様の内容で国・県等の事業による補助・委託等を受けているもの、又は過去に受けたものは対象となりません。
＜参考＞
３分野の詳細（「洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）」、「水素・燃料アンモニア産業」、「自動車・蓄電池産業」）については、以下の経済産業省のホームページ（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略）等をご覧ください。
【経済産業省ホームページ】
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

追加募集は単独企業枠のみ実施します。

（注）補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を勘案して決定しますので、申請どおりにならない場合があります。
※２ヵ年度以上にわたる支援を受けるには「中間審査会」において、実施計画の進捗・成果・事業化の可能性等を勘案して継続の可否を決定します。（ただし、継続可能の場合であっても、予算の都合等により金額・実施期間等を見直す場合があります。）

補助対象者（応募対象者）

補助対象者（応募対象者）は、県内の代表企業（県内に事業所を有する企業）等と大学・公設試の研究者等で構成される共同研究開発グループ（以下「グループ」という。）とします。
そして、県内の代表企業の研究者の中からグループ代表者を選出するとともに、その所属企業をグループ代表企業とし、事業実施の全体を取りまとめるものとします。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理できるもので、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類等によって明確に確認できるものとします。そして、補助事業の取り組みを実施するために必要な旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、（機械装置等備品・工具器具の）リース・レンタル費、連携試作加工費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費とします。※人件費は対象となりません。
ただし、共同研究機関が大学・公設試の場合、共同研究費内の直接経費（旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産権関連経費の合計額）の10％を上限として、一般管理費を計上することができます。
また、補助事業の対象経費は、すべて消費税及び地方消費税を除いた額となります。（消費税及び地方消費税は対象外です。）

令和４年度からの主な変更点

募集期間

令和５年６月２０日(火)～７月２０日(木) 17:00 まで
※ 提案書の記載内容及び添付書類などに不備がある場合には書類受理できないことがあります。例年、募集締切が近づくと相談が集中して、早急な対応ができかねる場合がありますので、グループの構成、研究開発の実施項目（役割分担）や収支予算（経費の内容）など基本的な枠組みを整理のうえ、期間に十分余裕をもって事前相談いただきますようお願いします。

提出様式及び要綱・要綱等

【提出様式】
□研究開発提案書等（Word）（単独企業枠・複数企業枠 共通）
□収支予算書（Excel）（単独企業枠・複数企業枠 共通）
□連携承諾書（Word）（複数企業枠のみ）

【要綱・要領等】
□追加募集チラシ（pdf）
□追加募集要領（pdf）
□交付要綱（pdf）