とやま中小企業チャレンジファンド事業
＿富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀産業機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します！
令和７年度 スタートアップ支援事業の募集について
本事業のお問い合わせは富山県スタートアップ創業支援課までお願いします。
＿応募できるのは募集事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
対象者
| 富山県内に事業所を有し、又は県内の大学・研究機関と関連（共同研究の実施等）のある企業であって、次に掲げる要件のいずれかを満たしている中小企業者 ア 成長可能性の高い事業や社会課題解決に取り組む事業等を実施している企業（※） イ 第二創業となる新規ビジネスを考えている又は実施している企業 ※ただし、創業後概ね10年未満の企業に限る ※本事業の対象（スタートアップ企業）は、革新的なアイデアやビジネスモデルで、短期間に急速な成長を目指す企業です。 一般的には、創業して間もない企業で、ベンチャーキャピタルや個人投資家などから資金調達している、または資金調達を目指している企業を指し、個人事業主は対象ではありません。 対象についてご不明な点があれば、申請窓口までお問い合わせください。 ただし、次に該当する場合は応募できません。 ・令和６年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の方 ・令和７年度第１次募集時にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択された方 ・中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等（事業を営む会社が対象のため） ・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等 ・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合 |
＿なお、採択結果が明らかになっていない場合は応募可能ですが、他事業で採択された場合は当事業の応募は無効といたします。（この場合、申請書表紙下欄に記入願います。）
対象事業
| 県内におけるスタートアップのロールモデルを目指す取組みで選定委員会が下記のいずれかの要件を満たすと認めた事業 ①当該事業が市場将来性、競争優位性、収益性、技術的実現可能性の観点から一定の成長可能 性が認められること ②当該事業に係る商品・サービス等が新規性を有し、社会問題の解決に資すること ※本事業は採択年度の翌年度・翌々年度は対象外（＝令和５・６年度採択者は対象外） |
助成率・助成金額・助成期間
| 助 成 率 | 助成対象経費の２分の１以内 |
|---|---|
| 助成金額 | 助成限度額は2,000千円 ※ 工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分、 構築物費・店舗改装費分は1,000千円以内とする。 |
| 助成期間 | 最長2箇年度（令和９年3月31日まで） |
助成対象経費
| 以下の経費のうち、消費税額及び地方消費税額を控除したもの 1.研究開発費： 原材料費、工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）※、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費（外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等） 2.謝金・旅費： 専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費 3.事業運営費： 構築物費・店舗改装費、原材料・仕入高※、委託費、人件費（新規雇用者のみ、かつ申請する事業費全体の 20%以内) ※原材料・仕入高については、商品・サービス等の「試作」にかかる経費のみ対象 4.見本市等出展経費※：小間料、小間装飾料、展示物輸送料 ※ 工具器具・備品費は研究開発のためのものが対象となります。パンフレットや説明書など、当該備品の必要性や機能・性能等が分かる資料を添付してください。 ※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。 |
本事業は、交付決定以降に「契約（発注）」「納品」「支払い」を行った経費が対象となります。
ただし、申請日以降かつ交付決定前に支払う必要のある「小間料」については、事前着手届
（申請書に添付）を提出することで対象経費と認められる場合があります。
ー※申請日時点で既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。
申請方法
＿下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類（直近１年の決算書等）を添えて郵送等で富山県スタートアップ創業支援課まで送付してください。なお、創業１年未満等の理由で決算書類等がない場合、事業計画書または売上計画書を提出ください。
| 申請書様式 意見書様式 申請事業の内容について、金融機関や商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）からの意見書を添付される場合は、本様式をご使用ください。 ※ 添付は任意です。 ※ 意見書添付の手順 1.事業計画を作成 2.県内金融機関又は商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼 3.記載してもらった意見書を申請書に添付して富山県スタートアップ創業支援課に申請 |
募集期間
＿令和７年９月４日(木)～令和７年10月３日(金) １７:００必着（持参、郵送とも）
なお、今回募集を行っている「ものづくり研究開発支援事業、農商工連携推進事業、販路開拓挑戦応援事業、スタートアップ支援事業」のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」に限ります。
備考
当事業は、以下の通り担当が分かれています。
・申請受付から審査まで：富山県スタートアップ創業支援課
・交付決定から実績報告まで：（公財）富山県新世紀産業機構
＿
お問い合わせ窓口
こちらの情報に関するお問い合わせは、下記までお気軽にどうぞ。
| 富山県商工労働部地域産業振興室 スタートアップ創業支援課 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号 Tel 076-444-8908 Fax 076-444-4418 |
