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令和6年度 小さな元気企業応援事業 利用者募集

とやま中小企業チャレンジファンド事業

_富山県と県内11の金融機関の連携により(公財)富山県新世紀産業機構に設置した運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します!

  助成金交付要領   交付要領別表   チラシ

令和6年度 小さな元気企業応援事業の募集について

_小規模企業者を対象とした商品開発や販路開拓等の事業計画を募集します。
_応募できるのは募集事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。

対象者

県内の小規模企業者(従業員数が 1.製造業 20人以下 2.商業・サービス業 5人以下の事業者)及び小規模企業者のグループ。

ただし、次に該当する場合は応募できません。
・令和5年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の方
・中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等(事業を営む会社及び個人事業主が対象のため)
・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等
・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合

_なお、採択結果が明らかになっていない場合は応募可能ですが、他事業で採択された場合は当事業の応募は無効といたします。(この場合、申請書表紙下欄に記入願います。)

対象事業

小規模企業者が実施する新商品・新技術開発、販路開拓、人材育成事業
(1)新商品・新技術の研究開発に係る事業

(2)販路開拓事業
__1.県外又は国外の展示会、見本市、商談会への出展 
  ※ ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外
__2.(1)の成果をPRする広報活動
__3.ホームページの制作・改良

(3)人材育成事業
__各種研修、講習、発表会等の開催又は参加(県主催の事業への参加費用は除く。)、
-_副業・兼業人材の活用
※商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画に基づく事業で意見書の添付が必要
※2社以上の小規模企業者のグループが行う場合は意見書の添付は不要

助成率・助成金額・助成期間

助 成 率助成率は助成対象経費の2分の1以内
助成金額助成限度額は500千円とする。
※設備整備費分は250千円以内とする。
※工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)分は250千円以内とする。

※(2)販路開拓事業1.県外又は国外の展示会、見本市、商談会への出展に関する分は、以下のとおりとする。
 ・県外分 250千円
  ただし、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は350千
  円
 ・国外分 500千円
 ・県外分+国外分 500千円 
  ※ うち県外分は250千円
  ただし、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は350千  
  円
助成期間最長2箇年度(令和8年3月31日まで)

助成対象経費_

以下の経費のうち、消費税額及び地方消費税額を控除したもの

1.設備整備費
 試作品開発に必要な機械装置、構築物(簡易なもの)

2.研究開発費
 原材料費、工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費(外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等)

3.謝金・旅費
 専門家謝金、講師謝金、専門家旅費、従業員等の旅費

4.見本市等出展経費
 小間料、小間装飾料、展示物輸送料

5.その他経費
 会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料

※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。
※ 設備整備費の「機械装置」は主に建物に固定され容易に移動できないものとし、移動可能なものは研究開発費の「工具器具・備品費」の区分とする。

 本事業は、交付決定以降に「契約(発注)」「納品」「支払い」を行った経費が対象となります。
ただし、見本市・展示会等への出展を計画している事業のうち、申請日以降かつ交付決定前に
支払う必要のある「小間料」については、事前着手届(申請書に添付)を提出することで
対象経費と認められる場合があります。
※申請日時点で既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。

申請方法

_下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類(直近1年の決算書等)を添えて郵送等で当機構まで送付してください。

申請書様式
意見書様式

《申請時の注意点》
・ 1社で申請…商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画に基づく事業でかつ意見書の添付必須
・ 2社以上のグループ申請…意見書の添付は不要

※ 意見書添付の手順
1.事業計画を作成
2.商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼
3.記載してもらった意見書を申請書に添付して(公財)富山県新世紀産業機構に申請

募集期間

_令和6年5月15日(水)~令和6年6月14日(金)17:00必着(持参、郵送とも)
なお、今回募集を行っている「ものづくり研究開発支援事業、農商工連携推進事業、地域資源活用事業、販路開拓挑戦応援事業、小さな元気企業応援事業、見本市等共同出展事業、スタートアップ支援事業」のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」に限ります。

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組織情報

中小企業支援センター経営支援課 支援マネージャーグループ

〒930-0866
富山市高田527番地 情報ビル1F

Tel.076-444-5605
Fax.076-444-5646
Mail.center@tonio.or.jp

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