概要
創業者や経営の向上を図る中小企業者が抱える経営、技術、情報化等に関する種々の問題を解決し、中小企業の順調な発展・成長を促進するため、適切な診断・助言・アドバイスを行っていただける専門家の方を募集しています。
1.募集対象
中小企業支援のため、高度かつ専門的な課題に積極的に取り組んでいただける専門家(民間支援事業者)
2.登録要件
次のいずれかに該当し、中小企業支援の専門家として適当であると機構が認める者。 ア 中小企業診断士、ITコーディネータ、技術士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、1級販売士、行政書士、司法書士、弁理士、1級建築士、ISO審査員資格、その他中小企業支援に有用な資格を所有する者 イ コンサルタントとして経営・技術支援を行う業務及びこれに関する業務に10年以上の指導実績を有する者 ウ 会社等の管理者又は技術者として10年以上の実務経験を有する者 エ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有する者 オ その他中小企業支援に必要な知識と経験を有すると機構が認める者 |
3.募集期間
令和6年12月まで。
4.登録有効期限
令和7年3月末日まで。
5.その他注意事項
・当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて専門家の派遣を実施します。
_専門家登録が完了しても、必ずしも中小企業者等への派遣依頼を確約するものではありませんので、ご了承ください。
・当事業の専門家登録の旨の名刺等への記載はご遠慮願います。
6.各種様式等
・専門家派遣事業実施要領
・専門家登録申請書(様式第5)
・業務報告書(様式第2)
7.専門家一覧
事業の流れ
1.専門家登録の申請・登録
・専門家登録を希望される方は、専門家登録申請書(様式第5)をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、[電子申請システム]にて提出(所有する資格の写しも添付)
※持参や郵送による提出も可能
※初めて利用される際は、新規会員登録をお願いいたします。
・申請後、当機構で審査のうえ、登録
2.支援を求める企業からの派遣要請(専門家派遣計画書の提出)
支援を求める企業は、派遣してほしい専門家・支援をしてほしい内容などを記載した
派遣要請書(様式第1)により、当機構に要請
※支援を行う予定である専門家の方も、派遣計画書(別紙2)を提出
3.派遣内容の検討、派遣の決定
支援を求める企業からの派遣要請を受け、当機構において内容を検討し、派遣する専門家・派遣回数等を決定
4.派遣の実施
上記決定後、当機構より、専門家に対して、派遣の実施を依頼
※派遣は、1回につき3時間以上
5.報告書の提出
派遣の終了後、速やかに業務報告書(様式2)及び成果物等を提出
※支援を受けた企業も、別途派遣報告書(様式第3)を提出
6.謝金・旅費のお支払い
報告書及び成果物の提出後、当機構において内容を確認し、派遣が完了と認められる場合は、
専門家に謝金(派遣1回につき30,000円)と旅費を支払い
請求書(個人の場合は様式4-1、法人の場合は様式4-2)
※専門家派遣に要する謝金及び旅費の1/3相当額は、支援を受ける企業が負担