令和７年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内
＿富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します！
募集期間
令和７年９月４日（木）～令和７年10月３日（金）午後５時必着
| ・応募できるのは、募集事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内です。 ・一部の対象経費（工具器具・備品費など）には、助成額に上限があります。 ・本事業は、交付決定以降に「契約（発注）」「納品」「支払い」を行った経費が対象となります。 ただし、見本市・展示会等への出展を計画している事業のうち、申請日以降かつ交付決定前に 支払う必要のある「小間料」については、事前着手届（申請書に添付）を提出することで対象 経費と認められる場合があります。 ※申請日時点で既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。 ・中小企業者とは、とやま中小企業チャレンジファンド事業助成金交付要領第２条第１項第１号に 規定する者で県内に主たる事務所を置くものに限ります。 ※同項第５号に規定する「みなし大企業」は助成対象外 |
| 募集事業 (1) ものづくり研究開発支援事業 (2) 農商工連携推進事業 (3) 販路開拓挑戦応援事業 (4) スタートアップ支援事業 |
・採択決定後に提出する様式等
以下（１）～（５）の様式等は、上記リンクよりダウンロードいただけます。
（１）変更（中止・廃止）承認申請書、（２）遂行状況報告書、（３）実績報告書、
（４）精算払請求書、（５）概算払請求書
各募集事業概要
ものづくり研究開発支援事業［詳細はこちらをクリック］
| 対 象 者 | 中小企業者及び中小企業者のグループ |
| 対象事業 | 新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組み ※ ただし、販路開拓経費は対象外 |
| 対象経費 | 研究開発費、謝金・旅費、その他経費 |
| 助成率・上限 | 助成率１／２ 上限 200万円（工具器具・備品費は100万円） |
農商工連携推進事業［詳細はこちらをクリック］
| 対 象 者 | 中小企業者等と農林漁業者との連携体 |
| 対象事業 | ①「稼げる農林水産業」を実現するため、中小企業者等と農林漁業者が連携し、双方の経営資源を活用した新商品・新サービスを開発する事業 ②①に合わせて行う販路開拓事業 （県外又は国外の見本市、展示会等への出展※、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良） ※ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外 |
| 対象経費 | 研究開発費、謝金・旅費、見本市等出展経費、その他経費 |
| 助成率・上限 | 助成率２／３ 上限 200万円（工具器具・備品費は100万円） |
販路開拓挑戦応援事業［詳細はこちらをクリック］
| 対 象 者 | 中小企業者及び中小企業のグループ |
| 対象事業 | 県外又は国外の見本市・展示会等への出展事業 ※ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外 ※本事業は採択年度の翌年度・翌々年度は対象外 （＝令和５・６年度採択者は対象外） |
| 対象経費 | 見本市等出展経費、旅費、その他経費 |
| 助成率・上限 | 助成率１／３ 上限 a.県外分 25万円 （※ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の展示会等に 出展する場合は35万円） b.国外分 50万円 c.県外分＋国外分 50万円 （うち県外分は25万円（※ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼 玉）の展示会等に出展する場合は35万円）） |
スタートアップ支援事業［詳細はこちらをクリック］
| 対 象 者 | 富山県内に事業所を有し、又は県内の大学・研究機関と関連（共同研究の実施等）のある企業であって、次に掲げる要件のいずれかを満たしている中小企業者 ア 成長可能性の高い事業や社会課題解決に取り組む事業等を実施して いる企業（※） イ 第二創業となる新規ビジネスを考えている又は実施している企業 ※ただし、創業後概ね10年未満の企業に限る ※本事業の対象（スタートアップ企業）は、革新的なアイデアやビジネスモデルで、短期間に急速な成長を目指す企業です。 一般的には、創業して間もない企業で、ベンチャーキャピタルや個人投資家などから資金調達している、または資金調達を目指している企業を指し、個人事業主は対象ではありません。 |
| 対象事業 | 県内におけるスタートアップのロールモデルを目指す取組みで選定委員会が下記のいずれかの要件を満たすと認めた事業 ①当該事業が市場将来性、競争優位性、収益性、技術的実現可能性の観点 から一定の成長可能性が認められること ②当該事業に係る商品・サービス等が新規性を有し、社会問題の解決に資 すること ※本事業は採択年度の翌年度・翌々年度は対象外 （＝令和５・６年度採択者は対象外） |
| 対象経費 | ① 研究開発費：原材料費、工具器具・備品費（改良費 ・ 保 守 費 含む。）、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費（外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等） ② 謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費 ③ 事業運営費：構築物費・店舗改装費、※原材料・仕入高、委託費、人件費（新規雇用者のみ、かつ申請する事業費全体の 20%以内) ※原材料・仕入高については、商品・サービス等の「試作」にかかる経費のみ対象 ④見本市等出展経費※：小間料、小間装飾料、展示物輸送料 ※販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。 |
| 助成率・上限 | 助成率１／２ 上限 200万円（工具器具・備品費、構築物費・店舗改装費は100万円） |
