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ものづくり産業サーキュラーエコノミー推進事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

_富山県新世紀産業機構は、県内ものづくり産業におけるサーキュラーエコノミー(循環経済)構築のため、企業間、異業種間、産学間のネットワーク形成や異業種連携による新たな価値創出への取組みが必要なことから、ものづくり産業サーキュラーエコノミー推進事業事業を展開する予定です。今般当該業務を受託する事業者を募集します。_
_詳しくは、「6.関連ファイル」をご覧ください。

1.委託業務の内容

  ①カンファレンスメンバーの募集・選定

  ②カンファレンス・定例打合せの開催(カンファレンスメンバーの日程調整含む)

  ③カンファレンスメンバーへの謝金・旅費の支払い

  ④専用のWebサイトの構築、更新、管理

  ⑤取組み事例の動画作成、配信

  ⑥取組み結果の広報誌の作成・配布

※詳しくは、6の関連ファイル「公募型プロポーザル実施要領」、「委託業務 仕様書(別紙1)」等をご覧ください。

2.委託期間

_契約締結の日から令和7年3月31日まで

3.委託費上限額

金8,000,000円(消費税及び地方消費税の相当額を含む。)
※これら上限額は、委託契約時の予定額(予定価格)を示すものではありません。

4.プロポーザル参加資格要件_

次の条件のすべてを満たす者とします。
(1)提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること
(2) 富山県総合デザインセンターや富山県新世紀産業機構で行う打合せ等に常時参加できる体制をとれること
(3)プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと
(4)宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと
(5)次のいずれにも該当しないこと

  • ア 役員等(個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められる者
  • イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
  • ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者
  • エ 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者
  • オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
  • カ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者
  • キ 参加者(参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員、株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいう。)が、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
  • ク 参加者が破産者で復権を得ないもの又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続き中若しくは民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続中の者
  • ケ 参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号から第4号まで又は第6号の規定に該当する者
  • コ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第4項に規定する接待飲食業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者
  • サ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第5条第1項に規定する観察処分を受けている者
  • シ 県税を滞納している者
  • ス 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 20 条第1項に規定する制限行為能力者(成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者)
  • セ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者ア 役員等(個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められる者

 

5.スケジュール

1 参加申込書の提出期限   令和6年6月14日(金)午後4時
2 質問書の提出期限         6月14日(金)午後4時
3 質問への回答(HP公表)     6月20日(木)
4 企画提案書の提出締切       6月24日(月)午後4時
5 審査結果通知、契約締結      6月28日(金)以降

6.関連ファイル

・公募型プロポーザル実施要領
・委託業務 仕様書(別紙1)
・スケジュール(別紙2)

7.参加申込及び質問

・様式1(参加申込書)、様式2(質問書)

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組織情報

イノベーション推進センター 連携促進課

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Fax.076-433-4207
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