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令和6年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の募集について

開催日

募集期間 令和6年4月24日(水)~5月24日(金) 17:00 まで

開催日

募集期間 令和6年4月24日(水)~5月24日(金) 17:00 まで

 本事業は、県内に事業所を有する企業(以下「代表企業」という。)等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関(以下「大学・公設試」という。)の研究者等で構成される産学官連携グループ(以下「グループ」という。)による共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。

1.グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
2.審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付します。
3.事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進めていただきます。
4.実績報告会(非公開)とパネル展示(公開)により、成果を発表していただきます。

募集要領(抜粋)

1.応募対象提案

 応募対象提案は、以下の成長産業分野(下線は重点支援分野)等に該当し、事業目的に沿った研究開発提案とします。
 なお、同様の内容で、国・県等の事業による補助若しくは委託等を受けようとしているもの、又は過去に受けたものは対象となりません。
・グリーン:再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環
・モビリティ:次世代自動車、航空宇宙
・デジタル技術基盤:半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理
・その他

※応募予定の提案がどの分野に該当するか判断しかねる場合は、事務局までお気軽にご相談ください。

応募の際は、以下の事業区分から1つ選択して応募してください。

重点支援分野(3)重点支援分野以外
(1)複数企業枠(2)単独企業枠
【代表企業】及び【連携企業】と【大学・公設試】の研究者等で構成されるグループ【代表企業】と【大学・公設試】の研究者等で構成されるグループ【代表企業】と【大学・公設試】の研究者等で構成されるグループ

2.補助対象期間、補助率、補助上限額及び補助件数

補助対象期間重点支援分野:最長で3ヵ年度
重点支援分野以外:最長で2ヵ年度  
※各年度の補助対象期間は交付決定日~2月末日までです。
※補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行います。
(複数年度で応募した研究開発提案が採択された場合は、各年度の3月に翌年度の事業継続可否について中間審査を行います。)
補助率補助対象経費の2/3以内
※県内の大学・公設試の共同研究費については 補助対象経費の10/10以内
補助上限額重点支援分野
複数企業枠:1,000万円以内/年
単独企業枠:500万円以内/年
重点支援分野以外:300万円以内/年  
※補助金額については、提案内容の実現性や新規性、商品化・事業化の可能性、費用等を勘案して決定しますので、申請どおりにならない場合があります。
補助件数重点支援分野
複数企業枠:1件程度
単独企業枠:1件程度
重点支援分野以外:4件程度

3.補助対象となる経費

 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分して経理処理できるもので、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類等によって明確に確認できるものとし、以下の通りとします。
旅費、通信運搬費、消耗品費、機械装置等備品・工具器具費、(機械装置等備品・工具器具の)リース・レンタル費、専門家謝金・旅費、外注費、知的財産権関連経費、共同研究費
※人件費は対象となりません。

共同研究費内の直接対象経費(補助対象経費)は、旅費、通信運搬費、消耗品費、リース・レンタル費、外注費、知的財産関連経費とします。ただし、共同研究費内の外注費は直接対象経費の1/2以内とします。また、共同研究機関が大学・公設試の場合、直接対象経費の10%を上限として、一般管理費を計上することができます。

補助事業の対象経費は、すべて消費税及び地方消費税を除いた額となります。(消費税及び地方消費税は対象外です。

4.募集期間

令和6年4月24日(水)~5月24日(金) 17:00 まで
※ 提案書の記載内容及び添付書類などに不備がある場合には書類受理できないことがあります。例年、募集締切が近づくと相談が集中して、早急な対応ができかねる場合がありますので、グループの構成、研究開発の実施項目(役割分担)や収支予算(経費の内容)など基本的な枠組みを整理のうえ、期間に十分余裕をもって事前相談いただきますようお願いします。

5.提出書類及び要綱・要綱等

【提出書類】
□研究開発提案書等
□収支予算書  (例:収支予算書(複数企業枠))
□直近の決算報告書(2期分)
□代表企業の会社概要が分かるもの(会社案内パンフレット等)
□連携承諾書(複数企業枠のみ)

【要綱・要領等】
□募集チラシ(pdf)
□募集要領(pdf)
□交付要綱(pdf)

6.提出方法

当機構の電子申請システムまたはメールにて、電子データを提出してください。

電子申請システム:二次元コード

メール:renkei@tonio.or.jp

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〒930-0866
富山市高田529番地 技術交流ビル1F

Tel.076-444-5606
Fax.076-433-4207
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