とやまUIJターン起業支援事業 追加募集のご案内
＿富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。
１．対象者
＿次に掲げる事項の全ての要件を満たす方
（１）富山県外に一定の期間、在住した後、※１
（２）この事業への申請時点で移住後１年以内、または、補助対象期間内※２に移住し、
（３）同期間内に起業 ※３を予定する方、または、事業承継、第二創業をする方
※１ 富山県内に住民票を移す直前の連続して１年以上かつ10年間のうち通算５年以上の期間を富山県外に在住していたこと。
※２ 補助対象期間は、令和５年４月３日（月）から令和６年２月29日（木）まで。
※３ 起業とは、個人開業届の提出または法人の設立を行うこと。
２．対象事業
＿次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業
(1)下記の分野において地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連等）
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
(3) 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※ただし、事業承継または第二創業をする場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る。
３．補助金額・補助率・募集数
＿上限200万円（補助率1/2以内） 数件程度
４．補助対象経費等
＿令和５年４月３日 (月) から令和６年２月2９日（木）までに支払った以下の経費のうち、消費税額を控除したもの。
例：機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内、代表者や役員を除く）、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他当機構理事長が適当と認めるもの。（※１、※２、※３、※４）
※１：令和５年４月３日 (月) から令和６年２月２９日（木）までの間に「契約」「納品」「支払い」を行った経費とします。
※２：原則として１０万円以上の工事の発注、設備、備品の導入は複数業者からの見積が必要となりま す。
※３：国・県または当機構の他の助成金を受ける経費を除きます。
※４：次の費用は対象事業に要する部分とそうでない部分との分離ができないため、補助対象外とします。
・出張等における日当
・ガソリン代
・事務所等の賃借に関する保証金・敷金・礼金・仲介手数料
・光熱水費などの固定経費
・キャンセル料などの損失補償費用
・割引料等の値引き原資（商品の割引や送料無料化など）
・コピー用紙や文房具等、汎用的に利用できる消耗品代
・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・茶菓・飲食・接待の費用
・商品券等の金券、クーポン・ポイントでの支払い
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・金融機関などへの振込手数料
・公租公課
・各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・補助事業の遂行状況の確認や確定検査及び機構との打ち合わせに係る費用
・補助金交付申請書等の書類作成に係る費用
・転売目的のための備品の購入費
・上記のほか公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
５．選考方法
(1) 一次審査：書面審査（随時）
※ 一次審査の結果、基準点以下の案件のうち一部については、中小企業診断士によるヒアリング調査を実施のうえ二次審査へ付議
(2) 二次審査：審査会による審査（8月下旬）
６．応募方法
＿以下の書類を、郵送等で当機構まで送付してください。
「とやまUIJターン起業支援事業 補助金交付申請書・事業計画書」
＿※郵送の場合、封筒に「とやまUIJターン起業支援事業 申請書在中」と記載ください。
７．申込期間
＿令和５年7月6日（木） ～ 令和５年7月31日（月） 17:00必着（持参、郵送とも）
８．留意事項
＿補助金交付後５年間は補助対象事業の収益状況を報告いただくとともに、純利益が生じた場合には補助金の全部または一部を返還納付いただく場合があります。
９．関連資料
・とやまUIJターン起業支援事業 実施要領
・とやまUIJターン起業支援事業 補助金交付申請書・事業計画書
移住支援金制度について
本起業支援金の対象者は「移住支援金」の対象となります。
申請手続は、移住前の在住地によって異なります。移住支援金の詳細はこちらをご覧ください。
【とやまUターンガイド 移住支援金特設ページ（移住者向け）】（外部リンク）
