令和５年度 富山県中小企業等外国出願支援事業の公募について
当機構では、優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
○令和５年度富山県中小企業等外国出願支援事業 募集チラシ[pdfファイル]
事業概要
助成対象者
申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
1.富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
※なお、実施要領第４条第１項第６号に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当するものが行う事業に対しては対象外となります。
2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等
3.本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
4.実施要領第23条に基づき、査定状況報告書の提出及び国及び当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等
5.暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。
助成対象となる外国出願
- 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願
- 当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許出願等（PCT出願を含む。）を行っており、次のいずれかの方法より外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の中小企業者等であること
- パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
- PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願
- ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
- マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願
- 交付決定日以降、令和５年１２月２９日（金）までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するもの
助成対象期間
助成金交付決定日から令和５年１２月２９日（金）
助成対象経費
| 経費区分 | 内 容 |
|---|---|
| 外国特許庁への出願手数料 | 外国特許庁への出願に要する経費 |
| 現地代理人費用 | 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 |
| 国内代理人費用 | 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 |
| 翻訳費用 | 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 |
助成額・助成率
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出願の種類
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助成額・助成率
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|---|---|
| 特許出願 | 助成額：１５０万円・助成率１／２以内 |
| 実用新案・意匠・商標登録出願 | 助成額： ６０万円・助成率１／２以内 |
| 冒認対策商標登録出願 | 助成額： ３０万円・助成率１／２以内 |
申請受付期間・申請手続き等について
申請受付期間
令和５年５月２２日（月）～６月１６日（金）１７時必着
＜申請方法＞
以下の申請手続き（交付要綱・実施要領及び募集案内）を確認のうえ、申請書類等（交付申請書(添付書類含む)、資金計画）を当機構へ郵送もしくは持参してください。
令和３年度以降から電子申請システム（JGrants：Jグランツ）を併用することが可能となっております。具体的には２通りの申請方法（「Jグランツを利用した申請方法」と「Jグランツを利用しない申請方法」があり、どちらかの申請方法を選択することができます。
※ただし電子申請は企業情報など基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は別途郵送もしくは持参の必要がございます。（電子申請単独では受理できません。）
【持参の場合の受付時間】９時～17時（土日は除く）
【電子申請の場合】以下のサイトを参照。
・Jグランツ ホームページ（デジタル庁サイト）：https://www.jgrants-portal.go.jp/
〔補助金申請システム「JGrants（Jグランツ）」の併用について〕
・「JGrants（Jグランツ）」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できることに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
・使用には認証システム「ＧビスＩＤ」を取得する必要があります。ＧビスＩＤの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となりますので、事前に取得手続きをお願いします。
※受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできません。もしご提出いただいた書類に不備があった場合も受付することができません。
申請をご検討の場合は、お早めにその旨のご連絡・ご相談をいただきますようお願いします。
申請書、添付書類については正式にご提出いただく前に事前確認を行っておりますので、受付締切一週間程前までに申請書（Word様式）及び資金計画（Excel様式）、添付書類一式を添えてＥメールにて送付してください。なお、申請書及び資金計画、添付書類一式は返却しません。
申請手続き
当事業は、経済産業省「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等外国出願支援事業）」及び「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等外国出願支援事業）」に基づき実施します。
○中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等外国出願支援事業）[pdfファイル]
○中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等外国出願支援事業）[pdfファイル]
◎令和５年度富山県中小企業等外国出願支援事業 募集案内[pdfファイル]
＜交付申請書及び資金計画（提出書類の様式）＞
□特許・実用新案・意匠・商標登録の申請用【様式第１－１】[wordファイル]
□冒認対策商標登録の申請用【様式１－２】[wordファイル]
□外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【様式】[excelファイル]
＜〔賃上げ予定企業のみ提出〕賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書（提出書類の様式）＞
□（給与総額）常時使用する従業員がいる場合【別紙１－１】[wordファイル]
□（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合【別紙１－２】[wordファイル]
□（給与総額）常時使用する従業員がいない場合【別紙１－３】[wordファイル]
□（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合【別紙１－４】[wordファイル]
【参考】交付申請書（記載例・留意事項）
□特許・意匠登録の申請用【記載例・留意事項】[pdfファイル]
□商標・冒認対策商標登録の申請用【記載例・留意事項】[pdfファイル]
審査について
審査は、事務局において申請書類審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実施します。なお、審査結果は郵送等により通知します。(７月中旬頃を予定）
審査経過や内容に関するお問い合わせには、一切お答えできませんのでご了承ください。また採択された場合は、中小企業等外国出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領第22条第2項に基づき、事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別（特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標）に加え、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額について外部公表させていただきます。
