創業者や経営の向上を図る中小企業者が抱える経営、技術、情報化等に関する種々の問題を解決し、中小企業の順調な発展・成長を促進するため、適切な診断・助言・アドバイスを行っていただける専門家の方を募集しています。
募集対象
中小企業支援のため、高度かつ専門的な課題に積極的に取り組んでいただける専門家（民間支援事業者）
登録要件
次のいずれかに該当し、中小企業支援の専門家として適当であると機構が認める者。
ア 中小企業診断士、ＩＴコーディネータ、技術士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、１級販売 ___士、行政書士、司法書士、弁理士、１級建築士、ＩＳＯ審査員資格、その他中小企業支援に有用な資___格を所有する者
イ コンサルタントとして経営・技術支援を行う業務及びこれに関する業務に10年以上の指導実績を有す___る者
ウ 会社等の管理者又は技術者として10年以上の実務経験を有する者
エ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に５年以上の経験を有する者
オ その他中小企業支援に必要な知識と経験を有すると機構が認める者
募集期間
令和４年12月頃まで。
登録有効期限
令和５年３月末日まで。
※現在登録中で、翌年度以降継続して登録希望する方についても、専門家登録申請書を改めてご提出いただくこととなります。
その他注意事項
・当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて専門家の派遣を実施します。
＿専門家登録が完了しても、必ずしも中小企業者等への派遣依頼を確約するものではありませんので、
＿ご了承ください。
・当事業の専門家登録の旨の名刺等への記載はご遠慮願います。
各種様式等
・専門家派遣事業実施要領
・専門家募集チラシ
・専門家登録申請書（様式第４）
・業務報告書（様式第２）
・専門家一覧
事業の流れ
１．専門家登録の申請・登録
専門家としての登録を希望される方は、「専門家登録申請書」（様式第４）をダウンロードし、
必要事項をご記入の上、当機構まで提出してください。
なお申請は年度を通じて随時受け付けており、当機構で審査のうえ、登録いたします。
※専門家で登録申請内容の公開を承諾された場合は、専門家派遣事業専門家登録一覧に掲載いたします。
２．支援を求める企業からの派遣要請（専門家派遣計画書の提出）
支援を求める企業は、派遣してほしい専門家・支援をしてほしい内容などを記載した
「派遣要請書」（様式第１）により、当機構に要請されます。
※支援を行う予定である専門家の方も、「専門家派遣計画書」（別紙２）を提出いただきます。
３．派遣内容の検討、派遣の決定
支援を求める企業からの派遣要請を受け、当機構において内容を検討し、
派遣する専門家・派遣回数等を決定いたします。
４．派遣の実施
上記決定後、当機構より、専門家に対して、派遣の実施を依頼します。
※派遣は、原則として、１回につき３時間以上とします。
５．報告書の提出
派遣の終了後、速やかに「業務報告書」（様式第２）により報告してください。
※支援を受けた企業からも、別途「報告書」（様式第３）を提出いただきます。
６．謝金・旅費のお支払い
報告書の提出後、当機構において内容を確認し、派遣が完了と認められる場合は、
専門家に謝金（派遣１回につき30,000円）と旅費（実費相当）をお支払いいたします。
※専門家派遣に要する謝金及び旅費の1/3相当額については、支援を受ける企業が負担します。
