創業者や経営の向上を図る中小企業者が抱える経営、技術、情報化等に関する種々の問題を解決し、中小企業の順調な発展・成長を促進するため、適切な診断・助言・アドバイスを行っていただける専門家の方を募集しています。
募集対象
中小企業支援のため、高度かつ専門的な課題に積極的に取り組んでいただける専門家（民間支援事業者）の方。
専門家とは、中小企業診断士・情報処理技術者・技術士・税理士・公認会計士・社会保険労務士、販売士（１級）、行政書士、司法書士、弁理士、建築士（１級）、ＩＳＯ審査員等の資格保有者の他、支援実績、実務経験のある者。
募集期間
平成３０年１２月まで。
登録有効期限
平成３１年３月末日まで。
※現在登録中で、翌年度以降継続して登録希望する方についても、専門家登録申請書を改めてご提出いただくこととなります。
事業の流れ
１．専門家登録の申請・登録
専門家としての登録を希望される方は、「専門家登録申請書」（様式３）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、当機構まで提出してください。
なお申請は年度を通じて随時受け付けており、当機構で審査のうえ、登録いたします。
※専門家で登録申請内容の公開を承諾された場合は、専門家派遣事業専門家登録一覧に掲載いたします。
２．支援を求める企業からの派遣要請（専門家派遣計画書の提出）
支援を求める企業は、派遣してほしい専門家・支援をしてほしい内容などを記載した「派遣要請書」（様式２）により、当機構に要請されます。
※支援を行う予定である専門家の方も、「専門家派遣計画書」（別紙２）を提出いただきます。
３．派遣内容の検討、派遣の決定
支援を求める企業からの派遣要請を受け、当機構において内容を検討し、派遣する専
門家・派遣回数等を決定いたします。
４．派遣の実施
上記決定後、当機構より、専門家に対して、派遣の実施を依頼します。
※派遣は、原則として、１回につき３時間以上とします。
５．報告書の提出
派遣の終了後、速やかに「業務報告書」（様式４）により報告してください。
※支援を受けた企業からも、別途「報告書」（様式５）を提出いただきます。
６．謝金・旅費のお支払い
報告書の提出後、当機構において内容を確認し、派遣が完了と認められる場合は、専門家に謝金（派遣１回につき30,000円）と旅費（実費相当）をお支払いいたします。
※専門家派遣に要する謝金及び旅費の1/3相当額については、支援を受ける企業が負担します。
