次に掲げる全ての要件を満たしている者とします。

（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること

（２）対面又はWEB会議ツールにより行う打合せに、常時参加できる体制を整えていること

（３）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと

（４）宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと

（５）次のいずれにも該当しない者であること

• ア　役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者

• イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

• ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者

• エ　役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

• オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

• カ　役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者

• キ　参加者（参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員、株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいう。）が、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者

• ク　参加者が破産者で復権を得ない者又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者

• ケ　参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者

• コ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者

• サ　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている者

• シ　国税又は地方税を滞納している者

• ス　民法（明治 29 年法律第 89 号）第 20 条第１項に規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者）

• セ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者