（注）このページは、募集開始前に本助成金の概要等をお知らせするためのPRページです。募集開始前は、申請の受付を行っておりませんのでご注意ください。

１.概要

　富山県と県内11の金融機関の連携により、令和７年７月に（公財）富山県新世紀産業機構に新たに設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等を積極的に支援します！

利用者募集チラシはこちらから

２.対象者

事業承継に向けて新たに企業価値向上に取り組む事業者であって、次の要件をすべて満たす県内中小企業者（中小企業基本法　第２条第１項に規定する中小企業者） ※みなし大企業は対象外 ①助成金の交付申請日の属する年度において現経営者が満60歳以上であること ②概ね５年以内に親族、従業員又は第三者への事業承継を予定していること ③富山県事業承継ネットワーク構成機関（※）と連携して事業承継及び企業価値向上に取り組む事業実施計画書を策定し、今後も事業継続すること ④富山県事業承継・引継ぎ支援センターの確認及び助言を受けて、事業実施計画書を改善すること ⑤富山県事業承継ネットワーク構成機関又は富山県事業承継・引継ぎ支援センターによる経営指導等のフォローアップを継続して受けること ⑥（親族・従業員承継の場合は）富山県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業承継計画を年度内に策定予定であること （親族・従業員以外が承継する場合は）富山県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしており、承継を想定している候補先があること （※）富山県事業承継ネットワーク構成機関一覧はこちらからご確認ください ただし、次に該当する場合は応募できません。 ・令和７年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の場合 ・中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等（事業を営む会社及び個人事業主が対象のため） ・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等 ・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合

３.対象事業

事業承継に向けて企業価値向上に取り組む以下の事業 (1) 売上確保のための新たな商品開発・サービスの提供 ＜助成対象となり得る取組事例＞ ・新たな製品・サービスの開発による他企業との差別化 ・取扱商品やサービス等の説明会の実施、商談会・展示会への出展（※）による企業ブランド力の強化　 ※ただし、販売を主たる目的とする展示会等は対象外 (2) 生産性向上のための設備投資 ＜助成対象となり得る取組事例＞ ・DX推進による製品ロスの減少と品質の安定化 ・生産工程の内製化による新たな取引先の獲得 ・老朽化した店舗の改装による集客力の強化　等

４.助成率・助成金額・助成期間

助 成 率	助成対象経費の２分の１以内
助成金額	助成限度額は1,000千円以内とする。
助成期間	最長２箇年度（令和10年３月31日まで）

５.助成対象経費

助成対象経費は、交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品及び支払いが行われたものを対象とします。 具体的な助成対象経費は以下のとおりです。（ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。） １.設備費： 　店舗・事務所等の新築工事、増築工事、改築工事、外構工事、外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の調達費用・特定業務用のソフトウェア ２.謝金： 　助成対象事業を実施するために必要な謝金として、専門家等に支払われる経費（１日あたり上限５万円） ３.旅費： 　助成対象事業を実施するために必要な販路開拓・PRを目的とした国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）の実費 ４.外注費： 　助成対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 ５.委託費： 　助成対象事業の実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するための費用 ６.その他「企業価値向上」に必要と認められる経費 ※展示会等に出展する際の注意点 ・販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。 ・申請年度の年度初め（４月１日）以降交付決定前に支払う必要のある「小間料」については、事前着手届（申請書に添付）を提出することで対象経費と認められる場合があります。 （注）申請年度の４月１日より前に既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。 ・交付決定前の展示会出展は助成対象外です。

６.各種要領等

・助成金交付要領
・助成金交付要領別表　
・公募要領

７.申請書類

　下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類（直近１年の決算書等）を添えて富山県経営支援課へ郵送又は持参してください。申請にあたり必要な書類については、公募要領をご確認ください。提出書類に不備や不足があった場合、申請受付できない場合があります。
　募集締切間際になると、申請書提出が集中し、早急な対応ができかねる場合がありますので、十分な余裕を持って申請いただくようお願いいたします。

申請書様式 意見書様式 申請事業の内容について、金融機関や商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）からの意見書を添付される場合は、本様式をご使用ください。※ 添付は任意です。 ※ 意見書添付の手順 １.事業計画を作成 ２.県内の金融機関又は商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼 ３.記載してもらった意見書を申請書に添付して富山県経営支援課に申請

８.申請方法

郵送又は持参のいずれかの方法により申請してください。

郵送先及び持参先

〒930-8501　富山市新総曲輪１-７ 県庁東別館４階 富山県商工労働部地域産業振興室　経営支援課金融担当 〇郵送の場合 　簡易書留やレターパック等、配達履歴が残るもので送付されることを推奨します。 〇持参の場合 　事前に076-444-3248までご連絡ください。事前の連絡がない場合は、対応できかねることがありますので、ご了承ください。なお、持参の場合の受付時間は、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）です。

９.募集期間

10.備考

　当事業は、以下のとおり担当が分かれています。
・申請受付から審査まで：富山県経営支援課
・交付決定から実績報告まで：（公財）富山県新世紀産業機構