（注）このページは、募集開始前に本助成金の概要等をお知らせするためのPRページです。募集開始前は、申請の受付を行っておりませんのでご注意ください。
１.概要
富山県と県内11の金融機関の連携により、令和７年７月に（公財）富山県新世紀産業機構に新たに設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みを積極的に支援します！
利用者募集チラシ（販路開拓強化支援事業）はこちらから
利用者募集チラシ（見本市等共同出展支援事業）はこちらから
２.対象者
| ＜見本市等共同出展支援事業＞ | ||
| 対象者 | 県内の中小企業者（中小企業基本法 第２条第１項に規定する中小企業者）及び中小企業者のグループ ※みなし大企業は対象外 | 構成員のうち、中小企業者の割合が2/3以上である組合等（中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第１号に規定する一般社団法人等）又は中小企業者のグループ |
| 申請対象外 | 中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等（事業を営む会社及び個人事業主が対象のため） | ー |
| ・令和７年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の場合 ・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等 ・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合 | ||
３.対象事業
| ＜見本市等共同出展支援事業＞ | |
| （注）県外又は国外の見本市、展示会等への出展事業 ※令和６・７年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業 販路開拓挑戦応援事業に採択された方は対象外 | （注）15社以上が県外の見本市・展示会等に共同出展し、受注獲得を目指す事業 |
| （注）ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外 | |
４.助成率・助成金額・助成期間
| ＜見本市等共同出展支援事業＞ | ||
| 助 成 率 | 助成対象経費の２分の１以内 | 助成対象経費の３分の２以内 |
| 助成金額 | 上限 a.県外分 25万円 （※ただし、首都圏（東 京、神奈川、千葉、埼 玉）の展示会等に出展 する場合は35万円） b.国外分 50万円 c.県外分＋国外分 50万円 （うち県外分は25万円） （※ただし、首都圏（東 京、神奈川、千葉、埼 玉）の展示会等に出展 する場合は35万円） | 上限 500万円（下限300万円） ※ただし、次の要件を全て満たす場合の助成限度額は750万円とする。 ①共同出展する企業が25社以上かつ出展企業の半数が前回出展時と異なること ②商談件数、成約件数を向上させるため県内企業や業界に精通したコンシェルジュを展示会出展時に配置すること |
| 助成期間 | 最長２箇年度（令和10年３月31日まで） | |
５.助成対象経費
| 助成対象経費は、交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品及び支払いが行われたものを対象とします。 具体的な助成対象経費は以下のとおりです。（ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。） １.見本市等出展経費： 小間料、小間装飾料、展示物輸送料 申請年度の年度初め（４月１日）以降交付決定前に支払う必要のある「小間料」については、事前着手届（申請書に添付）を提出することで対象経費と認められる場合があります。 ※ 申請年度の４月１日より前に既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。 ２.従業員等の旅費 ３.その他経費： 会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料 ※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。 ※ 交付決定前の展示会出展は助成対象外 |
６.各種様式等
７.申請書類
下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類（直近１年の決算書等）を添えて郵送又は持参してください。申請にあたり必要な書類については、公募要領をご確認ください。提出書類に不備や不足があった場合、申請受付できない場合があります。
募集締切間際になると、申請書提出が集中し、早急な対応ができかねる場合がありますので、十分な余裕を持って申請いただくようお願いいたします。
| ＜見本市等共同出展支援事業＞ | |
| 申請書様式 | 申請書様式 |
| 意見書様式 申請事業の内容について、金融機関や商工団体 （商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）からの意見書を添付される場合は、本様式をご使用ください。※ 添付は任意です。 ※ 意見書添付の手順 １.事業計画を作成 ２.県内の金融機関又は商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼 ３.記載してもらった意見書を申請書に添付して （公財）富山県新世紀産業機構に申請 | ー |
８.申請方法
郵送又は持参のいずれかの方法により申請してください。
| 郵送先及び持参先 | 〒930-0866 富山市高田529番地 （公財）富山県新世紀産業機構 新事業・販路開拓支援課 〇郵送の場合 簡易書留やレターパック等、配達履歴が残るもので送付されることを推奨します。 〇持参の場合 事前に076-444-5603へご連絡ください。事前の連絡がない場合は、対応できかねることがありますので、ご了承ください。なお、持参の場合の受付時間は、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）です。 | |
９.募集期間
令和８年５月８日(金)～同年６月８日（月）１７:００必着（郵送・持参共通）
なお、今回募集を行っている「地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業、ものづくり技術開発促進事業、伝統工芸産業支援事業、販路開拓強化支援事業、小規模企業応援事業、事業承継応援事業」のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」に限ります。
