（注）このページは、募集開始前に本助成金の概要等をお知らせするためのPRページです。募集開始前は、申請の受付を行っておりませんのでご注意ください。
１.概要
富山県と県内11の金融機関の連携により、令和７年７月に（公財）富山県新世紀産業機構に新たに設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等を積極的に支援します！
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２.対象者
| 県内の小規模企業者※（従業員数が 20人以下（ただし、商業・サービス業は ５人以下））及び小規模企業者のグループ ※ 小規模企業者とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する者を指す ※ みなし大企業は対象外 ただし、次に該当する場合は応募できません。 ・令和７年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の場合 ・中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等（事業を営む会社及び個人事業主が対象のため） ・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等 ・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合 |
３.対象事業
| 小規模企業者が実施する新商品・新技術開発、販路開拓、人材育成事業 （１）新商品・新技術の研究開発に係る事業 （２）販路開拓事業 １.県外又は国外の見本市、展示会等への出展 ※ ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外 ２.（１）の成果をPRする広報活動 ３.ホームページの制作・改良 （３）人材育成事業 各種研修、講習、発表会等の開催又は参加（県主催の事業への参加費用は除く。） |
４.助成率・助成金額・助成期間
| 助 成 率 | 助成対象経費の２分の１以内 |
| 助成金額 | 助成限度額は500千円とする。 ※設備整備費分は250千円以内とする。 ※工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は250千円以内とする。 ※（２）販路開拓事業１.県外又は国外の見本市、展示会等への出展に関する分は、以下のとおりとする。 ・県外分 250千円 ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の展示会等に出展する場合は350千円 ・国外分 500千円 ・県外分＋国外分 500千円 ※ うち県外分は250千円 ただし、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の展示会等に出展する場合は350千円 |
| 助成期間 | 最長２箇年度（令和10年３月31日まで） |
５.助成対象経費
| 助成対象経費は、交付決定日以降に発注・契約が行われ、助成対象期間内に納品及び支払いが行われたものを対象とします。 具体的な助成対象経費は以下のとおりです。（ただし、消費税額及び地方消費税額を除く。） １.設備整備費： 試作品開発に必要な機械装置、構築物（簡易なもの） ※ 設備整備費の「機械装置」は主に建物に固定され容易に移動できないものとし、移動可能なも のは研究開発費の「工具器具・備品費」の区分とする。 ２.研究開発費： 原材料費、工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）※、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費（外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等） ※ 工具器具・備品費は研究開発のためのものが対象となります。パンフレットや説明書など、当該 備品の必要性や機能・性能等が分かる資料を添付してください。 ３.専門家謝金・旅費： 専門家謝金、講師謝金、専門家旅費 ４.見本市等出展経費： 小間料、小間装飾料、展示物輸送料 申請年度の年度初め（４月１日）以降交付決定前に支払う必要のある「小間料」については、事前着手届（申請書に添付）を提出することで対象経費と認められる場合があります。 ※ 申請年度の４月１日より前に既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。 ５.その他経費： 会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料、従業員等の旅費 ※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等への出展経費は助成対象としない。 ※ 交付決定前の展示会出展は助成対象外 |
６.各種要領等
７.申請書類
下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類（直近１年の決算書等）を添えて郵送又は持参してください。申請にあたり必要な書類については、公募要領をご確認ください。提出書類に不備や不足があった場合、申請受付できない場合があります。
募集締切間際になると、申請書提出が集中し、早急な対応ができかねる場合がありますので、十分な余裕を持って申請いただくようお願いいたします。
| 申請書様式 意見書様式 《申請時の注意点》 ・ １社で申請…商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）の経営指導を受けた事業計画に基づく事業でかつ意見書の添付必須 ・ ２社以上のグループ申請…意見書の添付は不要 ※ 意見書添付の手順 １.事業計画を作成 ２.県内商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼 ３.記載してもらった意見書を申請書に添付して（公財）富山県新世紀産業機構に申請 |
８.申請方法
郵送又は持参のいずれかの方法により申請してください。
| 郵送先及び持参先 | 〒930-0866 富山市高田529番地 （公財）富山県新世紀産業機構 経営支援課 〇郵送の場合 簡易書留やレターパック等、配達履歴が残るもので送付されることを推奨します。 〇持参の場合 事前に076-444-5605までご連絡ください。事前の連絡がない場合は、対応できかねることがありますので、ご了承ください。なお、持参の場合の受付時間は、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く）です。 |
９.募集期間
令和８年５月８日(金)～同年６月８日（月）１７:００必着（郵送・持参共通）
なお、今回募集を行っている「地域資源等を活用した新商品・新サービス開発支援事業、ものづくり技術開発促進事業、伝統工芸産業支援事業、販路開拓強化支援事業、小規模企業応援事業、事業承継応援事業」のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」に限ります。
