| 第36回中国研究会開催 |
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| 1月14日に行われた 中国研究会には、県内の企業・団体から19名が参加。最近の中国の経済情勢の報告と分析が、藤野文晤センター長によって行われました。その一部を要約して紹介します。 |
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昨年の金融クライシス以来、中国経済については悲観的な見方が大半です。確かに広東省では、アメリカ向けに生活雑貨やプラスティック用品をつくっていた工場の倒産が相次ぎました。海外貿易も激減しています。しかしそういうところばかりに目を奪われていると、大きな流れが見えなくなってしまいます。
昨今の中国を見るポイントの１つは、中国が陥っているジレンマです。中国は、世界一の外貨保有高1兆9000億ドルを有し、米国債を大量に買っています。ドルを基軸とした国際通貨体制が崩壊すると、中国は甚大な被害をこうむるので米ドルを買い支えています。一方で、米ドルへの依存度を高めるのは不安なので、ユーロ等も視野に入れています。しかし急激にユーロ等にシフトするのは危険ですから、そこにジレンマを感じているわけです。中国はアメリカ経済を無視できません。しかしまたアメリカにとっても中国経済は重要な関心事になってきました。
もう１つのポイントは、経済のパラダイムの転換期に来ていることです。米国でも完全な市場原理主義に反省が起こっています。中国では、鄧小平さんの改革開放政策以来、南部の沿岸地帯に始まった発展が各地に広がり、わずか30年の間にGDPは世界3位、貿易高は世界2位に躍り出ました。ところが中国経済の70％ほどを牽引してきたのは、広東省を中心とする華南や上海を中心とする華東などの沿岸地帯で、内陸部は発展途上でした。江沢民政権の終わり頃、発展の格差を是正しようと西部や東北三省の開発（いわゆる西部大開発）に乗り出し、それは胡錦濤政権にも受け継がれました。しかし、西部大開発がなかなか進まないというジレンマがありました。そこに金融クライシスが起き、これは中国の経済政策修正を後押しする形になりました。
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