当機構概要シンボルマーク・ロゴタイプ目的事業組織図各組織の紹介

当機構概要

  • 当機構は財団法人富山技術開発財団、財団法人富山県中小企業振興財団、財団法人富山県産業情報センターが平成13年4月に合併し富山県の産業を一体的、効率的に支援していくために誕生した機関です。
  • 創業・ベンチャー、経営革新、技術開発、販路・流通拡大等、企業経営や事業展開のなかで直面するさまざまな課題に対して、ワンストップで支援する総合支援機関です。
  • 富山県や産業支援機関等と連携・協調を図りながら、新産業の育成・創出、企業経営の革新、アジア経済交流の推進等、活力ある地域経済の形成と富山県産業の躍進のために事業を展開しています。
名称 公益財団法人 富山県新世紀産業機構
略称 TONIO(トニオ)
英名 Toyama New Industry Organization
代表者 理事長 山崎 康至
設立年月日 平成13年4月1日
所在地 〒930-0866 富山市高田529番地
Tel.076-444-5600 Fax.076-444-5642

当機構パンフレット(令和2年3月発行)※PDF形式

パンフレット一式
表紙・裏表紙
1・2ページ 3センターによる実施体制[目次]
3~5ページ 中小企業支援センターのご案内
6~8ページ イノベーション推進センターのご案内
9・10ページ アジア経済交流センターのご案内

シンボルマーク・ロゴタイプ

富山県新世紀産業機構 シンボルマーク ロゴタイプ
 アジア(A)の中で3センター(3つの○)が連携して鍵になり、本県産業の未来を拓くことをイメージして、平成16年10月の組織改正に併せ制定しました。

目的(定款より抜粋)

 この法人は、中小企業の経営革新及び経営基盤の強化、産業の情報化、科学技術の振興、技術研究開発の推進、産学官の連携推進、アジア諸国等との経済交流の促進等を総合的に支援し、もって活力ある地域経済の形成と新世紀の富山県産業の躍進に寄与することを目的とする。

事業(定款より抜粋)

  1. 中小企業の経営安定、経営革新、経営改善等の推進に関する事業
  2. 創業・ベンチャー企業の育成に関する事業
  3. 中小企業の情報化の促進、高度情報の利用に関する人材の育成及び産業情報の収集と提供に関する事業
  4. 小規模企業者等に対する設備の貸与及び設備資金の貸付に関する事業
  5. 中小企業の受発注取引の情報の収集、提供、あっせん及び下請企業の振興に関する事業
  6. 創造的事業活動を行う中小企業に対する投資及び地域貢献型事業(コミュニティビジネス)に係る債務保証に関する事業
  7. 科学技術の振興及び産学官の連携、交流の推進に関する事業
  8. 高度な産業技術や新技術の開発を促進するための共同研究、人材育成の強化、及び研究開発施設等の整備と管理運営に関する事業
  9. アジア地域を中心とする貿易、投資等に関する情報の収集と提供及び展示商談会等の開催に関する事業
  10. 企業のアジア地域をはじめとする海外への事業展開等に対する相談、助言等に関する事業
  11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

組織図

富山県新世紀産業機構 組織図

各組織の紹介

事務局

企画管理課

Tel.076-444-5600 Fax.076-444-5642
 企画管理課では、当機構運営のための様々な管理事務(人事・予算・経理)を行っております。
 また、起業・新分野進出・事業承継を契機とした新たな事業展開を目指す若者、女性、シニア等を支援する、とやま起業未来塾の運営や富山県と県内の金融機関の連携により設置したファンドを活用した、とやま中小企業チャレンジファンドの総括をしております。

イノベーション推進センター

連携促進課

Tel.076-444-5606 Fax.076-433-4207
 県内企業の国際的な競争力を強化するため、成長産業分野における新たな技術・製品開発に向け、課題解決のパートナー(大学・公設試、国・県)等とも連携を図りながら、技術開発・研究開発のための助成制度(産学官オープンイノベーション推進事業、中小企業等外国出願支援事業)及び各種研究会活動(次世代自動車、ロボット、医薬工連携、分野横断的な技術(IoT・AIの様々なデジタルデータ活用技術))などを通じて、各種支援を行います。

プロジェクト推進課

Tel.076-444-5607 Fax.076-444-5630
 県内企業の競争力を強化するため、国の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の事業管理を行うことにより、ものづくり基盤技術の高度化を支援するほか、新たな成長産業の振興やIoT・AI等を活用した生産性向上の支援を行うプロジェクトを推進します。

アルミコンソーシアム担当

Tel.0766-24-7113 Fax.0766-24-7122
 高機能素材であるアルミの特性を活かす産学官が取り組む研究開発プロジェクトを推進するほか、大都市圏学生のインターンシップ受け入れや海外研究者の招へい、展示会の実施、次世代人材の育成、さらに海外技術者のセミナーを開催することにより県内企業の海外展開の支援を行います。

ヘルスケア担当

Tel.0766-24-7112 Fax.0766-24-7122
 ヘルスケア産業研究会を設置し「繊維・医療」「健康管理システム」「介護補助器具」をテーマとするセミナーを開催するほか、コーディネーターによる企業訪問・情報提供などのマッチング活動や産学官が連携して先端的な要素技術を実用化するなど新たなヘルスケア製品開発の支援を行います。

ものづくり研究開発センター

Tel.0766-50-8280 Fax.0766-50-8283
 富山県のものづくり産業の更なる発展を目指し、産学官が連携して技術開発などに取り組む拠点として、富山県産業技術研究開発センター敷地内に設置しております。
 研究施設は、最先端機器を備えた電波暗室棟及び先端研究棟と企業スペース及びプロジェクトスペースを備えた開発支援棟から構成されております。

中小企業支援センター

販路開拓支援課

Tel.076-444-5602 Fax.076-444-5644
 中小企業の受注機会の増大を図るため、受発注情報等の収集・提供、商談会の開催による広域的な受注取引あっせんを促進します。
 また、中小企業の保有する独自技術・新商品・知的財産等・販路拡大を支援します。この他に、チャレンジファンド(観光ビジネス支援事業、農商工連携推進事業、地域資源活用事業、販路開拓挑戦応援事業(県外)を担当し、新商品開発・販路開拓を支援します。

下請かけこみ寺

Tel.076-444-5622 Fax.076-444-5644
 下請取引に係る各種相談を専門の相談員が無料で対応すること、全国の登録弁護士による裁判外紛争解決手続(ADR)による調停、スムーズな下請取引を行うための価格交渉のサポートにより、下請適正取引ガイドラインの普及を図ります。

経営支援課 経営支援グループ

Tel.076-444-5604 Fax.076-444-5646
(1)図書・ビデオソフトの閲覧・貸し出し
 情報ビル1階フロアでは中小企業の方々に有用な図書・雑誌・新聞・ビデオソフトをそろえています。一部を除き図書・雑誌・ビデオソフトは無料で貸出サービスをしています。
(2)インターネット活用事業
 インターネットビジネスに関連するセミナーや講座を開催しています。

経営支援課 支援マネージャーグループ

Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646
 支援マネージャーグループでは、中小企業者や創業者等からの経営・技術などの相談に対して、豊富な経験や知識を有したマネージャー等が各種支援制度や支援機関の紹介など、ワンストップサービスによる適切なアドバイスを行います。
 また、高度で専門的な課題に対しては、適切な診断と助言を行う民間専門家を派遣するとともに、その派遣に必要な経費の一部を助成する専門家派遣事業を実施しています。

よろず支援拠点

Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646
 よろず支援拠点は事業者からの相談や課題解決に向けて、各支援機関とも連携し、課題に応じて適切なチームを編成するなどして、既存の支援機関では十分に解決できなかった総合的・先進的経営アドバイスを行うとともに、徹底したフォローアップを行います。

事業承継ネットワーク事務局

Tel.076-444-5689 Fax.076-444-5648
 円滑な事業承継を支援するため、商工団体、金融機関、士業専門家や国、県、市町村からなる「富山県事業承継ネットワーク」を組織しています。
 このネットワークでは、“事業承継について考えるきっかけ作りや情報提供”に取り組み、掘り起こされたニーズに対し、専門家による事業承継計画の作成や、事業承継時における経営者保証解除に向けたアドバイスなど総合的な事業承継支援を行います。

事業引継ぎ支援センター

Tel.076-444-5625 Fax.076-444-5648
 事業引継ぎ支援センターは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者や、経営資源を引継ぐ意思のある中小企業・小規模事業者からの相談等について、専門相談員等が、適切な助言・情報提供及びマッチング支援等の円滑な事業引継ぎ等を総合的に支援します。

中小企業再生支援協議会

Tel.076-444-5663 Fax.076-444-5618
 中小企業再生支援協議会は、例えるなら企業再生のための地域総合病院です。(1)売上高比較で金融債務が重い。(2)借入金の返済に追われている。(3)事業上の不採算部門から撤退したい。(4)取引金融機関からの新規融資が得られない。などの状況にある中小企業・小規模事業者に対して、相談を通じて単なる資金繰り改善に留まらず、赤字体質から脱却し、金融債務を適正な水準まで改善するための各種アドバイスや再生計画書策定支援を行ないます。

経営改善支援センター

Tel.076-441-2134 Fax.076-444-5618
 金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス費用、フォローアップ費用につき、総額300万円を上限として、その2/3を支援します。

アジア経済交流センター

支援グループ

Tel.076-432-1321 Fax.076-432-1326
 アジア経済交流センターでは、富山県海外販路開拓サポートデスクや貿易・投資コンサルティングを通して、世界に羽ばたく富山県企業のグローバル展開をワンストップサービスで支援しています。この他、海外販路開拓のための助成金の支給、各種セミナーの開催やメールマガジンを通じた情報提供など様々な事業を実施しています。

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