令和元年度 小さな元気企業応援事業 利用者募集[第二次募集]

受付終了

とやま中小企業チャレンジファンド事業

富山県と県内11の金融機関(注)の連携により、(公財)富山県新世紀産業機構に設置した総額150億円のファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します。!
(注) 北陸銀行、富山第一銀行、富山銀行、富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、
にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫、富山県信用組合

助成金交付要領(PDF)   交付要領別表(PDF)

令和元年度 小さな元気企業応援事業の募集について[第二次募集]

富山県新世紀産業機構では、小規模企業者を対象とした商品開発や販路開拓等の事業計画を募集します。
なお、中長期的な事業計画にも対応できるよう、事業期間が複数年度(最長令和3年3月31日まで)に渡るものでも応募できます。

対象者

県内の小規模企業者(従業員数が 1.製造業 20人以下 2.商業・サービス業 5人以下の事業者)及び小規模企業者のグループ。ただし、次に該当する場合は応募できません。

  • 平成30年度、令和元年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の方
  • 中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等(事業を営む会社及び個人事業主が対象のため)
  • 暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等
  • 応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合

なお、採択結果が明らかになっていない場合は応募可能ですが、他事業で採択された場合は当事業の応募は無効といたします。(この場合、申請書表紙下欄に記入願います。)

対象事業

小規模企業者における次の(1)または(2)のいずれかに該当するものが行う、新商品・新技術開発、国内(県内は除く。)・国外向け販路開拓、事業活動を支える人材育成

(1)2社以上の小規模企業者の連携によるもの
(2)商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの
..⇒ (2)の場合は、商工団体の意見書添付が必須となります。
※具体的な対象事業については下記のとおり
1.新商品・新技術の研究開発に係る事業
2.販路開拓事業
イ 国内(県外は除く。)、国外の展示会の出展又は見本市への参加
(ただし、販売を主たる目的とする展示会等への出展は助成対象としません。)
ロ 専門コンサルタントの活用等により行う販路開拓に関する調査、指導
ハ 新商品等の販路開拓のための広報事業
二 ホームページの製作・改良
3.人材育成事業
各種研修、講習、発表会等の開催又は参加(県主催の事業への参加費用は除く。)

助成率・助成金額・助成期間

助 成 率 対象経費の2分の1以内
助成金額 50万円以内
※ 国内(県内は除く。)の販路開拓に係る助成金額については25万円以内
(ただし、首都圏[東京、神奈川、千葉、埼玉]の展示会等に出展する場合は35万円以内)
助成期間 最長2箇年度(令和3年3月31日まで)

助成対象経費

以下の経費のうち、消費税額及び地方消費税額を控除したもの

  1. 設備整備費:試作品開発に必要な機械装置、構築物(簡易なもの)
  2. 研究開発費:原材料費、工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費(外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等)
  3. 謝金・旅費:専門家謝金、講師謝金、専門家旅費、職員旅費
  4. 見本市等出展経費:小間料、小間装飾料、展示物輸送料
  5. その他経費:会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料
    ※ 設備整備費に対する助成限度額は25万円以内とする。
    ※ 工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)に対する助成限度額は25万円以内とする。
    ※ 県外の販路開拓に関する経費については、助成限度額は25万円とする。ただし、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は35万円。
    ※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等は、助成対象としない。

(注) 設備整備費の「機械装置」は主に建物に固定され容易に移動できないものとし、移動可能なものは研究開発費の「工具器具・備品費」の区分とする。

応募方法

下記の交付申請書をダウンロードし、関係書類(直近1年の決算書等)を添えて郵送等で当機構まで送付してください。

  • 申請書(WORD)
  • 意見書(WORD)
    申請事業の内容について、商工団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会)からの意見書を添付される場合は、本様式をご使用ください。
    ※ 本事業の要件「商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画によるもの」に該当する場合は、商工団体の意見書の添付が必須です。その他の場合添付は任意となります。
    ※ 意見書添付の手順

    1. 事業計画を作成
    2. 商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼
    3. 記載してもらった意見書を申請書に添付して(公財)富山県新世紀産業機構に申請

応募期間

令和元年9月4日(水)~令和元年10月3日(木)17:00必着(持参、郵送とも)
なお、今回募集を行っている「農商工連携推進事業、ものづくり研究開発支援事業、プラン公募型起業家誘致事業、ビジター対応ビジネス支援事業、販路開拓挑戦応援事業、小さな元気企業応援事業、地域資源活用事業」のうち、応募できるのは「いずれか一つの事業」に限ります。

お問い合わせ先

こちらの情報に関するお問い合わせは、下記までお気軽にどうぞ。

公益財団法人 富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター 経営支援課
〒930-0866 富山市高田527番地 情報ビル1F
Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646

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