移住者創業チャレンジ応援事業 助成金交付先の決定について
当事業は、東京圏から移住し、県内で創業を予定している方や創業後間もない中小企業者の方から社会性・事業性・必要性のある事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して助成を行い、多様な価値観に基づく創業を支援し、起業家人材の裾野拡大や県内経済の活性化を図るものです。
下記のとおり助成金交付先を決定しました。
交付決定先（１社）
| 企業（組織）・代表者名 | 所在地 | 事 業 内 容 |
| TA企画 田原 朋子 |
富山市 | 食関連企業への編集企画提案、実用書ライティング |
【ご参考：事業概要】
１．対象者
次に掲げる事項の全てに該当する方
（１）「東京圏に一定の期間、在住・通勤 ※１」した後、
（２）「この事業への申請時点で移住後１年以内、または補助対象期間 ※２ 内に移住」し、
（３）「同期間内に起業 ※３」を予定する方（中小企業者。創業予定の方、NPO法人等を含みます。）
※１ 富山県内に住民票を移す「直前の(A)連続して１年以上、かつ(B)10年間のうち通算5年以上の期間」に、「東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域 ※４ 以外の地域に在住し、東京23区内への通勤」を行っていたこと。
※２ 補助対象期間は、事業計画申請書の提出日から令和３年２月２８日まで。
※３ 起業とは、個人開業届の提出または法人の設立を行うこと。
※４ 過疎地域自治促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定されている条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く）
２．対象事業
次に掲げる事項の全ての要件を満たす事業を営む方
(1) 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連等）
(2) 提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの提供が十分でないこと（必要性）
３．助成金額・助成率・募集数
上限200万円（助成率1/2以内） 5件程度
※現在、追加募集（１件程度）を実施しています。
＜移住者創業チャレンジ応援事業 利用者【追加】募集のご案内＞
https://www.tonio.or.jp/josei/ijyuu-tuika/
４．助成対象経費
事業計画書提出日から令和３年２月28日（日）までに支払った以下の経費のうち、消費税額を控除したもの。ただし、国・県または当機構の他の助成金を受けて実施する事業を除きます。
例：機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く）、店舗改装費、原材料費・仕入高、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内、代表者や役員を除く）、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他、当機構理事長が適当と認めるもの。
