令和５年度とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内

＿富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します！

事業の概要について

募集期間　令和５年５月15日（月）～令和５年６月15日（木）午後５時必着

・応募できるのは、下記の各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内です。
・一部の対象経費（工具器具・備品費など）には、助成額に上限があります。
・本事業は、交付決定以降に「契約（発注）」「納品」「支払い」を行った経費が対象となります。
ーただし、見本市・展示会等への出展を計画している事業のうち、申請日以降かつ交付決定前に
ー支払う必要のある「小間料」については、事前着手届（申請書に添付）を提出することで
ー対象経費と認められる場合があります。
ー※申請日時点で既に小間料を支払っている場合は対象外経費となります。
・中小企業者とは、とやま中小企業チャレンジファンド事業助成金交付要領第２条第１項第１号に規定
—する者で県内に主たる事務所を置くものに限ります。
ー※同項第５号に規定する「みなし大企業」は助成対象外

(1) ものづくり研究開発支援事業
(2) 農商工連携推進事業
(3) 地域資源活用事業
(4) 販路開拓挑戦応援事業
(5) 小さな元気企業応援事業［小規模企業向け　研究開発、販路開拓、人材育成事業］
(6) 見本市等共同出展事業

中小企業者	中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。以下同様（ただし、「みなし大企業」は除く。）
小規模企業者	中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
助成対象経費	消費税額及び地方消費税額を控除したもの
募集期間	令和５年５月１5日(月)～令和５年６月１5日(木)午後５時必着（持参、郵送とも）

ものづくり研究開発支援事業［詳細はこちらをクリック］

対象者	中小企業者及び中小企業者のグループ
対象事業	新商品・新技術の研究開発等による競争力強化の取組み ※ ただし、販路開拓経費は対象外
対象経費	研究開発費、謝金・旅費、その他経費
助成率・上限	助成率１／２　　上限 200万円（工具器具・備品費の助成額は上限100万円）

農商工連携推進事業［詳細はこちらをクリック］

対象者	中小企業者等と農林漁業者との連携体
対象事業	①「稼げる農林水産業」を実現するため、中小企業者等と農林漁業者が連携し、双方の経営資源を活用した新商品・新サービスを開発する事業 ②①に合わせて行う販路開拓事業（県外又は国外の見本市、展示会等への出展※、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良）※販売を主たる目的とする展示会等への出展経費は対象外
対象経費	研究開発費、謝金・旅費、見本市等出展経費、その他経費
助成率・上限	助成率２／３　　上限　200万円（工具器具・備品費の助成額は上限100万円）

地域資源活用事業［詳細はこちらをクリック］

対象者	中小企業者及び中小企業者のグループ
対象事業	①産地の技術や農林水産品、観光資源など県が指定する地域資源を活用した新商品・新サービスを開発する事業 ②①に合わせて行う販路開拓事業（県外又は国外の見本市、展示会等への出展※、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良）※販売を主たる目的とする展示会等への出展経費は対象外
対象経費	研究開発費、謝金・旅費、見本市等出展経費、その他経費
助成率・上限	助成率１／２　　上限 300万円（工具器具・備品費の助成額は上限100万円）

販路開拓挑戦応援事業［詳細はこちらをクリック］

対象者	中小企業者及び中小企業のグループ
対象事業	県外又は国外の見本市・展示会等への出展事業 ※ただし、販売を主たる目的とする事業は対象外 ※本事業は採択年度の翌年度・翌々年度は対象外（＝令和３・４年度採択者は対象外）
対象経費	見本市等出展経費、旅費、その他経費
助成率・上限	助成率１／３上限　a.県外分　25万円（首都圏※の展示会等に出展する場合は35万円） —————————————–※東京、神奈川、千葉、埼玉 ——–b.国外分　　– 　 50万円 – —-ｃ.県外分＋国外分　50万円（うち県外分にかかる助成額は上限25万円）　　　　　　　　　　　　　　　（首都圏※の展示会等に出展する場合は35万円）———————————————-※東京、神奈川、千葉、埼玉

小さな元気企業応援事業［小規模企業向け　詳細はこちらをクリック］

対象者	小規模企業者（従業員数が(1)製造業20人以下 (2)商業・サービス業5人以下の事業者）及び小規模企業者のグループ
対象事業	１．新商品・新技術の研究開発に係る事業２．販路開拓事業＿(1)展示会、見本市への出展、商談会への参加＿＿＿※ ただし、販売を主たる目的とする事業は対象外 —(2)１の成果をPRする広報活動＿(3)ホームページの制作・改良３．人材育成事業＿＿＿各種研修、講習、発表会等の開催又は参加（県主催の事業への参加費用は除く。）、 ———副業・兼業人材の活用 ※_１社で申請する場合は、商工団体の経営指導や専門家派遣を受けた事業計画に基づく事業で ――かつ意見書添付が必要です。２社以上の小規模企業者のグループが行う場合は不要です。
対象経費	設備整備費、研究開発費、謝金・旅費、見本市等出展経費、その他経費
助成率・上限	助成率１／２上限50万円（設備整備費、工具器具・備品費の上限額は25万円）２．（１）展示会、見本市への出展、商談会への参加については、————— a.県外分　25万円（首都圏※の展示会等に出展する場合は35万円）—————————————※東京、神奈川、千葉、埼玉 ————b.国外分　　　 50万円 ————ｃ.県外分＋国外分　50万円（うち県外分にかかる助成額は上限25万円）　　　　　　　　　　　　　　　（首都圏※の展示会等に出展する場合は35万円）———————————————–※東京、神奈川、千葉、埼玉＿＿

見本市等共同出展事業［詳細はこちらをクリック］

対象者	構成員のうち、中小企業者の割合が2/3以上である組合等（中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第１項に規定する一般社団法人等）又は中小企業者のグループ
対象事業	15社以上が県外の見本市・展示会等にワンチームとして共同出展し、受注獲得を目指す事業
対象経費	次の経費から、消費税額及び地方消費税額を控除したものが対象経費となります。 1. 見本市等出展経費：小間料、小間装飾料、展示物輸送料、旅費 2. その他経費：会場借料、会場整備費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、委託費等
助成率・上限	助成率　　１／２助成金額　上限500万円（下限300万円）助成期間　最長2箇年度 ※ただし、次の要件を全て満たす場合の助成率は２／３とし、助成限度額は750万円とする。 ①共同出展する企業が25社以上かつ出展企業の半数が前回出展時と異なること。　　　　　　　　　　　②商談件数、成約件数を向上させるため県内企業や業界に精通したコンシェルジュを展示会出展時に配置すること。

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