令和２年度 富山県中小企業等外国出願支援事業の公募について
当機構では、優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
事業概要
助成対象者
申請にあたり、以下のすべての条件を満たしていることが必要です。
- 富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそれらの中小企業者で構成されるグループ
※なお、「みなし大企業」は対象外となります。 - 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等
- 本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
- 国及び当機構が行う本事業実施後の査定状況報告・フォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者等
助成対象となる外国出願
- 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願
- 当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許出願等（PCT出願を含む。）を行っており、次のいずれかの方法より外国特許庁への出願が完了する見込みであること
- パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願
- PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願
- ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願
- マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願
- 交付決定日以降、令和２年１２月２８日までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するもの
助成対象期間
・助成金交付決定日から令和２年１２月２８日
助成対象経費
| 経費区分 | 内 容 |
|---|---|
| 外国特許庁への出願手数料 | 外国特許庁への出願に要する経費 |
| 現地代理人費用 | 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 |
| 国内代理人費用 | 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 |
| 翻訳費用 | 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 |
助成額・助成率
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出願の種類
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助成額・助成率
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|---|---|
| 特許出願 | 助成額：１５０万円・助成率１／２以内 |
| 実用新案・意匠・商標登録出願 | 助成額： ６０万円・助成率１／２以内 |
| 冒認対策商標登録出願 | 助成額： ３０万円・助成率１／２以内 |
申請期間・申請方法等について
申請受付期間
・令和２年５月１５日（金）～６月１５日（月）１７時必着
※受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできません。もしご提出いただいた書類に不備があった場合も受付することができません。
申請をご検討の場合は、お早めにその旨のご連絡・ご相談をいただきますようお願いします。
申請書、添付書類については正式にご提出いただく前に事前確認を行っておりますので、受付締切一週間程前までに申請書（Word様式）及び資金計画（Excel様式）、添付書類一式を添えてＥメールにて送付してください。なお、申請書及び資金計画、添付書類一式は返却しません。
申請手続き
当事業は、経済産業省「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等外国出願支援事業）」及び「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等外国出願支援事業）」に基づき実施します。
◎中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金交付要綱（中小企業等外国出願支援事業）[pdfファイル]
◎中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領（中小企業等外国出願支援事業）[pdfファイル]
○令和２年度富山県中小企業等外国出願支援事業 募集案内[pdfファイル]
＜交付申請書及び資金計画（様式）＞
□特許・実用新案・意匠・商標登録の申請用【様式第１－１】[wordファイル]
□冒認対策商標登録の申請用【様式１－２】[wordファイル]
□外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画【様式】[excelファイル]
※なお過去における本補助金の支援実績があり、査定状況報告書・フォローアップ調査を提出されていない場合は、以下の「査定状況報告書（様式第９）」・「交付申請に係る確認書（フォローアップ調査協力承諾書）」を別途ご提出いただきます。
□査定状況報告書【様式第９】[wordファイル]
□交付申請に係る確認書（フォローアップ調査協力承諾書）【様式】[wordファイル]
□交付申請に係る確認書（フォローアップ調査協力承諾書）【記載例】[pdfファイル]
【参考】交付申請書（記載例・留意事項）
□特許・意匠登録の申請用【記載例・留意事項】[pdfファイル]
□商標・冒認対策商標登録の申請用【記載例・留意事項】[pdfファイル]
審査について
審査は、事務局において申請書類審査の他、申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実施します。なお、審査結果は郵送により通知します。(７月下旬～８月上旬頃を予定）
審査経過や内容に関するお問い合わせには、一切お答えできませんのでご了承ください。また採択された場合は、中小企業等外国出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領第20条第2項に基づき、事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別（特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標）等を外部公表させていただきます。
