[第28回]有限会社富山サイクリングセンター |
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“自転車操業”とは無縁の自転車店
北陸だけでなく、お客様は全国に |
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スポーツサイクルをメインに扱う「ローマン店」(富山店)。品ぞろえは北陸でも群を抜き、隣県から来店されるお客様も結構あるとか。 |
のっけから不景気な話で申し訳ないが、“自転車操業”という言葉はご存じだろう。売上の回収と支払を、あたかも自転車のペダルを不断にこぎ続けるように、何とか事業の継続を図る状態。ペダルから足を離すと失速して自転車が倒れるように、事業も資金繰りに余裕がないために継続できなくなってしまう様子をいう。
いわゆる“町の自転車店”の歴史は、この言葉を如実に表わしてきた。自転車店は「大儲けはできないけど、つぶれない」といわれてきたが、変化が現われたのは平成6(1994)年のこと。自転車の保有台数は、若干のブレはあるものの一貫して増えている半面、この年を境に店舗数が減り始めた(平成6年/17,724店→平成19年/11,467店)。またそれと並行して従業員数(同31,452人→21,212人)や年間販売額(同約1,947億円→約1,337億円)も減少。ホームセンター等での、1万円台の格安自転車(いわゆるママチャリ等)の出現は、それに追い討ちをかける形になった。(資料:「商業統計」(平成19年までの経年)、「自転車統計要覧第40版」)
ちなみに前出の資料より、近年の自転車店の運営概要をいうと、全店舗のうち従業者1~2人のお店は約85%、3~4人では約11%。4人以下のお店が96%を占めている。年間売上も1~2人の事業所では平均600万円弱。3~4人の事業所では平均2,400万円程度。自転車1台の販売によってお店が得る収入は価格の30~40%(割り引き販売するともっと低い)というから、販売よりは修理によって店を続けているところが多いのではないか、と推測される。
ところが今回訪問した富山サイクリングセンターは、“自転車操業”とは無縁のお店。景気の変動、自転車ブームとその反動など、経営環境は年ごとに変わっているものの、その影響をあまり受けずに発展してきた。さっそく上野茂社長を訪ね、その秘密をうかがった。 |
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