経営改善計画策定支援について（経営改善支援センター）

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス費用、フォローアップ費用につき、総額300万円を上限として、その2/3を支援します。
また、早期の経営改善計画を策定する場合、20万円を上限として、専門家に対する支払費用の2/3を支援します。

事業の流れ

１．支援の申込み・策定支援

・中小企業・小規模事業者と本事業に係わる認定支援機関は、連名で、経営改善支援センターに対し経営改善計画の策定を申込みます。

・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者に対して経営改善計画の策定支援を実施します。

２．金融支援等の協議

・認定支援機関のサポートを受けて、中小企業・小規模事業者は、策定した経営改善計画に基づく金融支援について、金融機関と協議します。

３．策定計画の提出・確認

・認定支援機関は、関係金融機関が合意した経営改善計画・金融支援等を経営改善支援センターに提出します。
・経営改善支援センターは、認定支援機関から提出された計画を確認し、費用の2/3を支援します。

４．フォローアップ

・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の計画達成状況について定期的なモニタリングを行い、その結果を経営改善支援センターに報告します。（フォローアップ費用も支援対象）

対象となる事業者

事業内容や財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援等を必要としている中小企業・小規模事業者

• 関連するリンク（機構内）

  ［ 経営改善・企業再生のご相談について ］
  ＿＿（中小企業再生支援協議会）
  ［ 新型コロナ特例リスケジュールのご相談について ］
  ＿＿（中小企業再生支援協議会）