「富山県事業承継ネットワーク」趣旨・目的
平成29年12月に富山県が実施した60歳以上の中小企業経営者に対するアンケート調査によると、約４割が後継者未定となっており、その理由として、後継者不在などの課題があげられています。
県内経済の維持発展のためにも、次世代経営者への円滑な事業引き継ぎは極めて重要な課題であり、切れ目のない支援を実施する体制を構築するため、商工団体、金融機関、士業等専門家等の民間支援機関や、国、県、市町村等の公的支援機関からなる「富山県事業承継ネットワーク」を組織しました。
「富山県事業承継ネットワーク」では、県内企業の事業承継に関する総合窓口として、事業承継診断をはじめとする“事業承継について考えるきっかけ作り、情報提供”に取り組んでいきます。
また、事業承継ネットワークによる事業承継診断等により掘り起こされた企業ニーズに対しては、事業承継の専門家による支援ユニットによる“課題の明確化・事業承継に関する計画づくり”や、“各支援機関との連携による個別具体策支援”により、総合的に企業の事業承継支援を実施していきます。
富山県の事業承継ネットワーク体制
経営者のスムーズな事業承継を継続的に支援サポートいたします。
10年後には、経営者の年齢が70歳を超える中小企業・小規模事業者が約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）の後継者が未定です。この現状を放置すると、2025年頃までに約650万人の雇用が失われると試算されており、特に地方においての事業承継問題は深刻です。そのため国は、今後10年を事業承継支援の集中期間とし、税制優遇措置や補助金の対象を増やすなど、スムーズな事業承継を継続的にサポートします。ぜひこの機会にご活用ください。
