事業承継とは

事業承継を考える

事業承継の準備

事業承継の準備をはじめるタイミングに、「早すぎる」ということは決してありません。

事業承継とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。

事業だけでなく、会社の株式(経営権)や様々な財産、組織、社員なども承継の対象です。中小企業にとって、社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることも多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な課題です。

また、事業承継をするにあたり、「次の社長を誰にするか」ということだけではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか」、「後継者教育をどのようにしていくか」という問題も発生します。
事業承継はどんな会社にも、どんな経営者にも必ずいつかやって来る問題です。

事業承継の準備をはじめるタイミングに、「早すぎる」ということは決してありません。
事業継承を成功させるためには、できるだけ早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。

事業承継の3つのタイプ

事業承継のパターンは大きく3つに分かれます。
誰に会社(経営)を承継するかにより、様々なメリットと乗り越えるべき課題が発生します。
後継者選定においては、関係者と意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・課題を把握することが重要です。

1.親族内承継

事業承継 親族内承継

現経営者の息子・娘など親族に承継させる方法です。社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、準備期間を長くとれる等のメリットがあります。一方、事業に魅力がなければ、後継者候補の親族から承継を拒否されるリスクがあるほか、相続人が複数いる場合には、後継者の決定・経営権の集中が困難になる可能性がある等の課題があります。

2.従業員承継

事業承継 従業員承継

自社の役員や従業員に承継させる方法です。縁故ではなく、経営者としての能力を見て承継できる点がメリットです。一方、親族株主との調整や株式・事業資産移転のための資金確保、個人債務保証の引継ぎ等の課題があります。

3.社外への引継ぎ

事業承継 社外への引継ぎ

後継者を親族や従業員ではなく、社外に求める方法です。事業引継ぎ支援センターによる「後継者人材バンク」などが活用できます。能力とやる気のある人材に事業を引き継げることがメリットですが、ノウハウの引継ぎや関係者の理解に時間がかかるほか、希望の条件(従業員の雇用や売却価格等)を満たす買い手を見つけることが困難であるという課題があります。

また、株式譲渡や事業譲渡により承継を行うM&Aも社外への引継ぎの一種となります。
M&Aというと以前は大企業が活用するイメージがありましたが、後継者難が深刻化するにつれ、 中小企業・小規模事業者でも活用例が増えています。
現経営者は会社売却の利益を得ることができますが、M&Aの実現には数ヶ月から数年の時間がかかることもあります。

事業承継の3つのポイント

事業承継は主に3つに分けて考えることができます。

●ヒトの承継(後継者)
●資産の承継(不動産や資産、株式)
●目に見えにくい経営資源(強み)の承継(知的資産、人脈、技、営業ノウハウ)

事業承継のポイント

事業承継の準備から計画の策定・実行までの流れ

会社を見つめ直すことから始めましょう。
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富山県事業承継ネットワーク事務局(富山県新世紀産業機構内)
担当:高木、廣田
〒930-0866 富山市高田527番地 情報ビル1F
Tel.076-444-5605 Fax.076-444-5646

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