支援のコツ FMとやま 2021年10月号

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 2021年10月号

テーマ「コロナ時代のIT活用」

2021年9月18日放送分

 

 

「なぜコロナ禍にITなのか
 今回取り上げるテーマは、コロナ時代のIT活用です。県内でも猛威を振るうコロナ禍ですが、我々の生活も仕事も止めるわけにはいきません。このコロナ禍にうまく対応できる手段はないでしょうか?そこで今回はITの活用というテーマでお話をさせていただきます。コロナ禍への対応のヒントになるのではないかと思います。
はじめに、ITというと苦手!難しい!という方もいらっしゃいます。大丈夫です。今回お話するITはパソコンやタブレット、スマホなどをネットにつないでできることぐらいの話です。ネットを介して相手とつながる形をITと呼ぶことにします。そして相手とつながった形の上で何ができるのか、ということをお話したいと思います。
1回目は、なぜコロナ禍にITなのかという話をします。コロナ禍で損なわれたものとはなんでしょうか。それは人と直接会うこと、つまり対面型コミュニケーションであろうと思います。東京商工会議所の会員への調査では、コロナ禍で来客が減った事業者が78%もあり、コロナ禍ではお客が来ない、という状況が当たり前になっています。この対面型コミュニケーションの棄損こそがコロナ禍の大きな影響であると考えます。そこをうまく乗り切る手段として、ITを使いましょうというのが今回のテーマです。
コロナ以前からIT活用は日本の将来を左右するキーポイントとして、重点政策の一つになっていましたが、その活用はなかなか進んでいませんでした。それは、少なくない投資の効果がわかりにくいという点が敬遠されたのだと思います。しかし、皮肉な話ですが、コロナ禍においてその有用性がにわかに脚光を浴びつつあります。卸売り、小売り、サービス業では40%の事業者がコロナを機に新たなITの活用を始めました。
ITを活用すると、何ができるでしょうか?それは、例えば、
・お互いの顔を見ながらリアルタイムで話ができます。
・関係者全員が集まって顔をみながら会議ができます。
・来店できないお客に、鮮明な写真や動画で商品を見て選んでもらうことができます。
・そしてその場で買って支払いまで済ませられます。
どうでしょう?コロナ禍によって損なわれたコミュニケーションをうまく補う手段になりそうです。これを非対面型ビジネスモデルへの転換といいます。これがコロナ禍でITが注目されている理由です。ITはそもそも人と人をつなぐ技術なので、今こそ有効に活用すべきと言えます。
2回目では、どのようなITが活用されているかをご紹介したいと思います。

2021年9月25日放送分

 

 

「コロナ禍でのITの使われ方」
 2回目は、コロナ禍でどのようなITが使われ始めているのかを一気にご紹介します。
まずは会社業務編。コロナといえばテレワーク。自宅に居ながら会社のパソコンを遠隔操作して作業ができる仕組みです。そこにはリモートデスクトップというIT技術が使われています。そしてテレワークが続くと、会社の様子がわからなくなって寂しくなってきます。そこで、
・社員の在宅勤務時間を管理するための勤怠管理システム
・他の社員の予定や状況を確認できるサイボウズなどのグループウェア
・プロジェクトメンバのスケジュール状況をまとめて管理できるタスク管理ツール
・社外から在庫情報、入荷出荷予定などを確認できる在庫管理ツール
などがテレワークをサポートする仕組みとして利用されています。
もう一つ、コロナといえばWeb会議。ZOOM、Skype、Teamsなどの有名サービスがよく使われています。遠隔地にいる複数の社員が同時に顔を見ながら話し合いができ、また、お客への訪問が難しい今、訪問せずに面談できる手段にもなっています。その他にも、
・印刷せずにハンコが押せる電子印鑑サービス、
・定型業務を自動化できるRPAツール
など、ちょっと便利なIT技術も普及し始めています。
次に販売業務編。モノの販売では、ネット販売サービス、通称ECサイトの利用が激増しています。コロナ以前から、ネット販売はAmazon、楽天、Yahoo!ショッピングなどの有名ECサイトを利用するのが主流でした。しかし、高めの手数料や巨大な売り場を嫌って、ネット上に自分のお店を開いてしまう簡易型EC店舗サービス: BASEやSTORESなどでの個人店舗のオープンが増えています。
コロナ禍では、平時にも増して積極的なPRが重要です。ホームページや、簡易EC店舗で待つだけではお客は来てくれません。マスメディアより安価で効果的なLINEやインスタグラムなどのSNSツールが、PRの手段として利用されています。
コロナ禍で店舗営業を続ける場合、お客との接触機会を減らす仕組みも使われています。
例えば、支払い時の接触を減らすキャッシュレス対応レジ。現金の受け渡しによる接触機会をなくしています。そのキャッシュレスレジを会計システムに自動連携させて業務効率を上げる簡易POSレジというのもあります。また、お客が席からタブレットを使ってオーダーするセルフオーダーシステムも見かけるようになりました。店舗の安全性確保のPRにもなっています。
一気にご紹介しましたが、これはと思うものがあれば一度調べてみてください。
3回目では、コロナ禍でのIT活用の実際のところ、というお話をしたいと思います。

2021年10月2日放送分

 

「IT活用の実践編をヒト、モノ、カネ」
3回目は、IT活用の実践編をヒト、モノ、カネでご紹介します。
まずはカネ。ITの金額の大小は一概には言えませんが、まず、コロナ対策なら多額の投資は控えましょう。理由は次回お話する予定ですが、いわゆるDXとコロナ対策は違うということです。しかし比較的少額であっても、おカネが出ていくことには変わりありません。
そこで活用するのが公的補助金です。主要なIT系公的補助金には、コロナ対策メニューを追加しているものもあります。
IT投資に活用しやすい公的補助金には、
・全国版の・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
富山県下では
・リバイバル補助金
・ミニリバイバル補助金
・とやま中小企業チャレンジファンド
もし、条件が揃えば、国の補助金と連動した富山県事業再構築支援事業費補助金などがあります。こうした補助金は、例えば、
・感染リスクの軽減手段や設備の購入
・コロナで棄損した事業の業態転換
・新たな事業展開としての新商品、サービスの開発、
・アフターコロナに対応した働き方改革や人材育成
などに活用できます。各補助金の条件については、公式サイトがありますのでお調べください。
次にモノ。コロナ対策に必要なモノについてご説明します。必要なモノはパソコン類とネットワーク環境です。ここで問題になるのは、ネットワーク環境の整備は誰が費用を持つのか、でしょう。私は、ネットワークは電気水道と同じ、社会インフラであると考えています。よって、本店、支店、工場、店舗は会社が整備すべきで、各家庭のネットワーク環境は個人で整備するものだと考えます。今回のコロナ禍でも、マスク不足や、接触確認、オンライン授業、ワクチン接種の予約など、ネットワーク環境の不整備とIT活用の遅れが日本の課題であるとはっきりしました。社会全体がコストを背負って整備すべきだと思います。
最後にヒトの問題。ITが苦手な方が、今急にITを習得しようとするのは効率的ではないと思います。コロナ対応もいろいろあって、今はハイブリッド出勤です。人が減って安全になった会社事務所でこれまで通り仕事をしてください。
コロナ禍では、会社や家庭を主導する人はとても消耗しています。この状況下でIT化の大きな対策を打とうとするのは更に疲弊するだけです。手近なところにあるコロナ対策を、必要なサポートを受けながら素早く取り入れて、無駄な労力に時間を費やさない工夫をお願いします。
4回目では、コロナ禍への対応とDXを混同してはいけないということをお話します。

2021年10月9日放送分
「コロナ禍への対応とDXを混同してはいけない
 4回目は、コロナ禍への対応とDXを混同してはいけないということをお話します。
コロナ禍でITを上手く使いましょうというお話をしてきましたが、コロナ禍だから有効なもの、アフターコロナには負の遺産となるものがあるかもしれません。
例えば「テレワーク」。テレワークは、自宅に居ながら会社で作業ができる便利な仕組みですが、利用者のその後をみると、実態はそうでもないようです。東京都の大手企業への調査では、テレワーク実施率は、感染者数の増減に合わせて10%以上、上下するそうです。全企業レベルで見ると、テレワーク実施率は10%程度という結果もあります。そもそもテレワークを歓迎していない、という本音の現れだと観測されています。主な理由は、コミュニケーションの微調整が利かないこと、社員管理が大変、だからだそうで、今の日本の働き方に合わないのであろうと思います。
逆に、ECサイト販売や店舗運営は急拡大しており、コロナ禍で20%以上も成長しています。ECサイトの利用は、アフターコロナでは無用になるでしょうか。予想では、何を売るかの最適化が進み、ECサイトで買うメリットがないものは淘汰されるが、オンラインで買うという顧客体験は定着し、実店舗との使い分けという形で、今後も成長を続けるであろうと予想されています。つまり、販売チャネルとして定着するということです。グローバルに視野を置くなら、距離感の克服もECサイトが有利です。
テレワークとECサイト販売は、その性格が大きく違います。テレワークは、仕事のスタイルや管理手法、社風までを大きく変える可能性があります。それが目的であればいいですが、コロナ禍への応急処置でそこまでは望んでいないのであれば、利用の仕方は工夫が必要です。
対して、ECサイトは、あくまで販売チャネルの追加です。従来のスタイルを保持したままで利用していくことが可能です。IT活用にも出口戦略が必要ということです。コロナ禍を機にIT化を進める会社は多いと思います。
しかし将来的なIT化の推進を考えるなら、コロナ対応ではなく、あくまで長期的な戦略から判断するべきだと思います。

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