支援のコツ FMとやま 2021年7月号

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 2021年7月号

テーマ「コロナ関連補助金の紹介」

2021年6月26日放送分

 

 

「県の補助金」
今日は、補助金の話になります。このコロナ禍の中で、中小企業の事業活動を応援するために多くの補助金制度が用意されていますが、これから4回にわたって、コロナウイルス感染症に対処するための補助金制度をご紹介していきます。募集の要件が複雑なものが多く、混乱を避けるためできるだけ簡潔に要約して、その特徴や申請の留意点等をご紹介していくように努めます。
さて、コロナに関連する補助金制度には、国が募集するものと県が募集するものがあるのですが、実は目下募集中の「県のリバイバル補助金」は申請の先着順に審査されるというものです。これは急がねばなりません。
そこでまず、その県の補助金制度からご紹介することにします。ちなみにこの「リバイバル補助金」は7月21日(水)17時が締め切りです。一回目の公募・採択は既に終了し、今が第2次募集になります。
目下募集中の正式名称は「富山県中小企業リバイバル補助金」といいます。その目的や特徴、対象事業者、補助の内容等を順にご紹介していきます。
まず、目的です。新型コロナウイルスの影響により売上高が減少した事業者が、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた「新しい生活様式」やデジタル化に対応し、事業活動を再建し成長、発展するため、販路開拓や感染症対策、DX(聞きなれない言葉ですが、デジタルトランスフォーメーション、要約するとデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることを言います)等に加え、企業連携や業態転換等による新ビジネスの創出などの意欲的に取組む事業を後押しするものです。
対象事業者は、前回までの中小企業、小規模企業者、NPO法人、医療法人に加え、組合も補助対象に追加されました。
補助内容は複雑ですが、まず通常枠と特別枠の2種類があること。
通常枠では、先ほどのDXを始め、販路開拓、新商品開発、環境改善に取り組む事業経費に対して100万円まで補助します。小規模事業者に対しては経費の4分の3を補助します。その他事業者に対しては3分の2の補助です
また、特別枠では、企業間で連携、あるいは業態転換、事業承継に取り組むものを対象として、200万円までの補助となります。小規模事業者に対しては経費の5分の4、その他は4分の3と、かなり有利な補助率とされています。
通常、県の他の補助金では補助率が2分の1となっており、本補助金の補助率の有利さは目を引きます。
さらに注意点を挙げておきます。
設備・備品の導入や工事は、県内経済への需要創出や消費拡大を図るため、原則として県内事業者への発注を条件としていることです。
なお、申請書への記載内容の留意点は4回目にも紹介しますが、今日は急ぎの案内ですので、特に忘れて欲しくない点を挙げておきます。
まず、取組内容や事業の経済的波及効果を具体的に示すことです。その取組には独自の工夫が織り込まれていると一層差別優位性が浮かび上がり、有力な申請書となるでしょう。
以上が、現在進行形の補助金ですが、もう一件紹介しておきます。
「アフターコロナを見据えた観光地域作り支援事業費補助金」というものです。
これは、県内観光事業者等が取り組むインターネット販売サイトの作成、キャッシュレス対応、メニュー表記の多言語対応、オンラインイベントの開催等、感染防止対策等の経費に100万円まで補助するもので、小規模企業者には経費の4分の3、中小企業者には3分の2、その他企業者には2分の1を補助するものとなっています。
募集は8月2日(月)から9月28日(火)までの予定となっています。
以上が、目下富山県の対コロナ関連補助金制度です。

2021年7月3日放送分

 

 

「国の補助金の①」
2回目の今日は国の補助金の紹介になりますが、複数ある補助金の一部を除いて、電子申請が原則となっていることからお話ししなければなりません。
それには、「GビズIDプライムアカウント」と呼ばれるアカウントを取得することが先決です。取得には申請から2~3週間を要するため、申請に先立って準備が必要であることを知っておいてください。
さて、国の補助金の紹介に移ります。一番目に紹介するのは現在募集中で、注目度も大変高い「中小企業等事業再構築促進事業」です。
この補助金の目的は、感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開業態転換事業・業種転換事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと、と掲げられています。
まさに感染症がもたらした社会経済の変化を前向きにとらえ、対処しようとする事業に対しての大きな金額の補助金です。それだけに申請のハードルは高いと言われていますが、意欲的な自業者にとっては魅力が大きい制度になっています。
その申請要件は次のように示されています。
①売上の減少について
2019年又は 2020年1月~3月と比較して、2020年10月から2121年4月の任意の3ヶ月の合計売上高が10%以上減少していること。
②経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を、認定経営革新支援機関と作成すること。年3%以上の付加価値向上等が求められます。
・補助額は、100万円~6,000万円、もしくは1億円
・補助率は、通常は3分の2、条件によっては2分の1から4分の3
現在第2回目の公募中で、締め切りは7月2日までです。
令和3年度中に、さらに3回程度実施する予定とされており、まだまだ、申請機会が続きます。
特徴としては以下の内容が挙げられます。
思い切った事業内容の変更に対しての補助金です。特にこれまでの補助金には認められなかった建物費用、従業員教育費も対象とするなど、補助対象経費の幅が広いことが魅力の一つです。
また、申請書類作成は支援機関や金融機関との連携が必要になる場合があり、概ね15ページ程度のボリュームを求められることから、記述内容の質的高さの要求が推察されることも否定できません。ハードルが高いと言われる理由はそのためでもあるのですが、さらに事業の再構築の要件や類型の内容が複雑です。類型には新分野展開、事業転換・業種転換・業態転換、さらに事業再編といった種類が挙げられ、それぞれ、事業内容や売上規模の定義を示されており、慎重に該当を練る必要があります。
また、中堅企業・大企業への飛躍や海外展開によって業績のV字回復を目指す補助枠も用意されております。
以上が、事業再構築補助金の概略ですが、コロナ対策に取り組む商店街対象の補助金もこの機会に併せて紹介しておきましょう。
「Go To商店街事業」と呼ばれているものです。
3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するものです。事業期間として令和3年12月末まで延長されました。
要件は、消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む)です。地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作。
補助内容は、2者以上で連携し事業を実施する場合に限り、300万円×申請者数+500万円で、1申請あたりの上限額は1,400万円となっています。

2021年7月10日放送分

 

「国の補助金の②」
3回目の紹介は国が進める「生産性革命推進事業」としての補助金で、3件あげます。これらはいずれも従来から公募を継続中のものになります。まず、著名な「ものづくり補助金」から紹介します。
要件としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすることとなっています。
補助内容は、【通常枠】として補助上限:1,000万円。補助率は中小企業に対して1/2、小規模事業者に対しては2/3となります。
【低感染リスク型ビジネス枠】が、今回のコロナ対策に該当します。その補助上限が1,000万円。補助率は事業者の規模に関わらず2/3となっています。
募集は直近の締め切りが8月17日(火)となります。
特徴として、通常の本制度では、新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金制度でしたが、低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象となる点が挙げられます。
ただし、注意すべき点があります。申請要件に反する場合には返還を求められます。それは、事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達の場合や、毎年度末(毎年3月)時点で最低賃金要件が未達の場合等です。
その他の注意点としては、過去に交付決定を受けた場合には審査において減点がある一方、十分な賃上げをした場合は収益納付を免除されるという規定もあります。2つ目の補助金も人気が高いものです。「小規模事業者持続化補助金」です。低感染リスク型ビジネス枠として次のように定められています。
要件は、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入する事業者です。
補助内容は、100万円、補助率:3/4〔通常は上限が50万円、補助率は3分の2です〕、補助金総額の1/4以内(最大25万円)を感染防止対策に充当することが可能です。
募集の受付締め切りは7月7日、9月 8日等計6回を予定されていますので、まだ、機会は続きます。
なお、特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。そのほか緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者には、感染防止対策費用の上限が拡大されます。3つめが「IT導入補助金」となります。低感染リスク型ビジネス枠として用意され、「特別枠のC・D 類型」として挙げられています。
要件として、中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール等〔ソフトウェア等〕を導入する事業を補助するものです。
補助上限額は、30~450万円。低感染リスク型ビジネス枠のうち、テレワーク対応類型は30万円~150万円。低感染リスク型ビジネス枠の補助率は2/3です。
募集は7月30日(金)となっています。
特徴は、ソフトウェア費、導入関連費に加え、ハードウェアレンタル費等が対象となります。
さらに、この補助金のもう一つの特徴ですが、IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定することです。すなわち書類作成の負担が小さいのです。(つまり、IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力するものなのです。)業務上での対人 接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優 先的に支援されるものとなっています。
もう一つ注意点として挙げておきます。IT化投資によって事業計画では付加価値の向上を求められるのは、他の補助事業と同様でありながら、本事業では「付加価値=粗利」であることが、他とは異なっていることに注意してください。他の事業の付加価値は、営業利益プラス人件費プラス減価償却費でしたね。

2021年7月17日放送分
「申請書のポイント」
これまでは、国や県の補助金制度の概要を紹介してきましたが、申請書の記載について注意点等をお伝えしておかなければ、紹介の意味がありません。簡単に列挙しますので、意に止めていただければ幸いです。
チェックポイントとして以下の点を確認してください。
①自社を客観的に分析しているか?
分析は単に、売上げ数字や利益率の提示に留まらないこと。自社が置かれた環境分析が必要です。外部環境、顧客動向も分析しましょう。
②市場の動向をデータで分析・把握しているか?
市場情報について、自社の商圏に関する情報があれば説得力が増すでしょう。
③自社の「真の強み」は何かを把握しているか?
自社の強みとは、ライバルと比較して負けないモノやコトのことです。自社の商品等の強み、差別優位性等を記しましょう。
④「強み」を活かした将来構想を描いているか?
単なる願望ではなく、強みを発揮することによって得られる優位性が事業拡大の推進力となることが伝わるように留意してください。さらに、その延長線上に補助事業が乗っていることが望まれます。
⑤創意・工夫はどのような点か?
独自の創意・工夫を明示しているか、確認しましょう。その中に新規性が認められますか?
⑥わかりやすさに配慮すること
第三者に対して、自社の課題、その解決法を理解してもらうことに配慮することが大切です。特殊な専門用語、業界用語はできるだけ用いないこと。必要があれば「(注)書き」を入れましょう。計画概要を書類冒頭から認識できる配慮が望まれます。そのため、具体的なキーワードを織り込んで記載すること。(一般的名詞の羅列で済ませることのないように。)特に鑑の事業計画や事業の概要を記す際には、キーワードをしっかり入れ込んで工夫してください。
さらに、⑦投資によって得られる成果も定量的(数字で)に示すこと。目で見てわかる工夫があればなおいいです。本事業を行うことによって、どのように他社と差別化し、競争力強化が実現するかについて、具体的に説明しましょう。事業の成果が、寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載。図表、客観データを用いて、説得力を深める内容に努めること。これらを記載するためには、統計データ等を求めて調べる必要があります。忘れてならないキーワードとして、「波及効果」を挙げておきます。事業によってもたらされる期待効果・波及効果として、川上、川下、エンドユーザー等への経済効果、環境負荷低減等について記載すること。
また、事業計画の有効性として次の点を確認してください。
・補助事業計画書の内容。実現可能性が高いものになっているか?
・販路開拓を目指すものとして、今後の方針・目標を達成するために有効か?
・申請書類の終盤に記載する収支計画の、根拠を具体的に示すこと。特に「売上」の根拠は、どこからどれだけ受注するのかを具体的に示すこと。例えば、サービス業の「売上高」は実現性が不明なことが多い傾向があるので、可能な限り、実現性を証明する記述の工夫が望ましいでしょう。例えば、テストマーケティングによる成果を示すこと考えてください。
等々、注意事項を列挙しましたが、結局、補助金の費用対効果を明確に受け止められる申請書が望まれるということです。 

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