経営改善・企業再生のご相談について（中小企業活性化協議会）

中小企業活性化協議会とは？

公益財団法人富山県新世紀産業機構が中部経済産業局から委任を受けて行う事業で、公的な機関です。

　（１）経営サポート「収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援」（中小企業庁）

　（２）中小企業活性化協議会事業のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

　（３）経営改善計画策定支援事業等のご案内（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

専門家が常駐

中小企業の再生に関して、豊富な専門知識と経験を持ったスタッフが常駐し、いつでもあなたの相談に応じます。

支援体制も完備しています

公益財団法人富山県新世紀産業機構の中小企業支援センターをはじめ、県下の商工会議所・商工会・関係金融機関・弁護士・公認会計士などのサポート体制や各種施策を網羅して、企業再生をバックアップします。

対象企業

財務上の問題（キャッシュフローの不足等）を抱えており、金融機関から経営改善計画の提出を求められている中小企業者。
事業の将来性の見通し自体は明確であるが、関係者間の調整（金融機関同士の調整等）が必要な中小企業者。
いくつかの事業を手がけているが、不採算事業から撤退したいと考えている中小企業者。

構成団体（富山県中小企業再生支援協議会全体会議）

・富山県商工会議所連合会	・株式会社日本政策金融公庫富山支店
・富山商工会議所	・株式会社商工組合中央金庫富山支店
・高岡商工会議所	・富山県信用保証協会
・富山県商工会連合会	・富山県弁護士会
・富山県中小企業団体中央会	・日本公認会計士協会北陸会
・富山県銀行協会	・北陸税理士会富山県支部連絡協議会
・株式会社北陸銀行	・一般社団法人富山県中小企業診断協会
・株式会社富山銀行	・富山県商工労働部
・株式会社富山第一銀行	・公益財団法人富山県新世紀産業機構
・富山県信用金庫協会
・富山県信用組合協会

活性化協議会は、中小企業の収益力改善支援、事業再生支援及び再チャレンジ支援のための地域総合病院です。
財務内容で、症状の重い方、軽い方から健康診断まで幅広く対応させて頂いております。
秘密厳守いたします。

再生支援の流れ

窓口での相談受付（経営相談・第一次対応）

1.駐在専門家による各種アドバイスを実施して終了

2.関係機関の紹介を行って終了。
商工会議所、商工会、金融機関、中小企業支援センター等

3.専門家を紹介して終了。
中小企業診断士、税理士、弁護士、コンサルタント等

4.再生計画策定支援決定。（第二次対応へ）

第二次対応へ進める際の基準例

一定期間内に、実態の債務超過が解消、債務額の減少ならびに債務償還能力の改善が見込めること。
※上記項目の基準を満たさない、もしくは資金支援のご相談は第一次対応止まりになることがあります。

再生支援（再生計画策定・第二次対応）

企業が抜本的改善（＝再生）を進めるには、「再生計画」を策定しこれを関係者に説明し協力を得ることが不可欠です。

第二次対応では

「個別支援チーム」（協議会が専門家等を選任し編成）が再生計画の策定をお手伝いします。
金融支援内容について関係金融機関の調整を行います。
「再生計画」スタート後、一定期間フォローアップによる支援を行います。

富山県中小企業活性化協議会ご利用のイメージ

第一次対応のフロー（無料）

第二次対応のフロー

１．支援決定までのフロー

２．支援決定から再生計画書完成までのフロー

アドバイザーチームは、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家によって構成されます。（協議会が選任します。）
再生計画書は、原則、相談企業が、アドバイザー等、支援チームの助言を得て作成します。
この段階以降、企業側にアドバイザーへの費用負担が発生する場合がありますが、事前にご相談させて頂きます。

３．再生計画書完成から金融支援とりまとめまでのフロー

４．再生計画スタート後

協議会は、再生計画書の策定支援、金融支援のとりまとめにとどまらず、以降の再生計画の進歩状況のフォローにも協力させて頂きます。（支援の継続）

ご相談をお受けする企業のイメージ

経営者が再生に向けての強い意志と自信を持っている。
現状、借入金の返済に苦しんではいるが、営業利益段階では利益は計上している、または、今後、利益を上げられる見通しである。
メイン金融機関より再生計画書の策定を要請されている、または、再生計画書を提出したが、納得されていない。
借入金の返済猶予を申し入れているが、了承が得られていない。
取引金融機関が複数あり、メイン銀行以外の支援が得られていない。
一部の金融機関がRCC（整理回収機構）に債権譲渡してしまった等。

窓口での相談受付時にお伺いする内容は会社の概要、最近の財務・経営状況、金融機関からの借入れ状況、現状に至った経緯、企業再生にむけた決意などです。
資料としては決算書（税務申告書類含む：直近３期分）等をお持ちください。

※秘密厳守
※ご相談は原則無料です。
（第一次対応は無料ですが、第二次対応時には費用が発生する場合があります。）
※資金の支援、借入れのための保証行為等は行っておりません。

経営者保証に関するガイドラインについて（2014.5.12）

・中小企業活性化協議会の支援による保証債務の整理の支援手順を明確化しました。
・経営者保証に関するガイドラインに沿って、経営者保証に依存しない融資や保証債務の整理のご相談に対応いたします。

「経営者保証に関するガイドライン」については、中小企業庁公式ホームページにて公表されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2014/140512saisei.htm