「令和３年度IoT・AI活用指導者育成研修運営支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

公益財団法人富山県新世紀産業機構及び富山県では、県内ものづくり企業を中心にIoT・AI導入に向けた支援の強化に取り組んでおり、①県内企業の改善につながるIoT・AI活用人材を育成する「指導者育成研修事業」、②県内企業のIoT・AI導入及びデータ利活用の促進に向け、専門的かつ広範な相談に対応する体制を構築するとともに、育成した指導者を企業へ派遣し、IoT等を活用した現場改善等を指導する「指導者派遣事業」を実施します。
このうち、「IoT・AI活用指導者育成研修」内の講義・ワークショップの企画・運営及び研修の運営支援を行う委託業者を募集します。
詳しくは、下記関連ファイルをご覧ください。

１．委託業務の内容

講義・ワークショップの企画・運営及び研修運営に関する支援

２．委託予算額

金４，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
上記委託予算額とは別に、契約手続きの中で予定価格を設定します。

３．参加資格

（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること
（２）富山県新世紀産業機構等で行う打合せ等に常時参加できる体制を取れること
（３）研修の企画・実施にあたり、富山県立大学と円滑な連携・協力ができること
（４）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと
（５）宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと
（６）次のいずれにも該当しないこと
ア　役員等（個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下「役員等」という）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者
イ　暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という）又は暴力団員　が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ　役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者
キ　参加者が破産者で復権を得ない者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づく更生手続開始の申し立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされてない者

４．スケジュール

（１）質問書の提出期限　　　令和３年６月23日（水）午後５時
（２）質問への回答　　　　　　　　　６月24日（木）
（３）参加申込書の提出期限　　　　　６月28日（月）午後５時
（４）企画提案書等の提出期限　　　　６月30日（水）午後５時
（５）審査結果通知、契約締結　　　 ７月上旬以降

５．関連ファイル

・公募型プロポーザル実施要領
・委託業務仕様書
・様式第１号（参加申込書）

6．質問と回答

・質問及び回答