5.申請手続き
①提出書類一覧 ※提出書類一覧[pdf]
| 書類 | 様式 | 備考 | |
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| 交付申請書 | 様式第１号 | オンライン申請では申請ページに入力するので作成不要 | |
| ア 事業計画書 | 様式第１号の２の１～５ | 申請する枠によって異なります。 | |
| イ 収支計画書等 | 様式第１号の３の１～7 | 申請する枠によって異なります。 | |
| 見積書等（1件の発注・委託ごと）※詳細は補助金の手引き10・11ページをご確認ください。 設備・備品の導入、工事等は、原則として県内事業者（県内に主たる事務所又は事業所を有するもの＝本社登記が県内）への発注を条件とします。 相見積書等 PC・タブレット端末等汎用性の高い備品については金額を問わず、また10万円以上の工事の発注、設備、備品の導入については、複数者から見積りを徴収してください。 複数者からの見積りが困難な場合、理由書（任意様式）の提出が必要です。 |
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| ウ ①②のいずれか ①売上高減少確認書 ②利益率減少確認書 |
様式第１号の４又は 様式第１号の５ |
売上高減少又は利益率減少状況に係る比較月のイメージ及び例についてはこちらから ※参考資料 個人事業者向け(青色申告・白色申告) |
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| エ 営業活動の状況がわかる書類 | |||
| 法人の 場合 |
・直近（令和２年分又は令和３年分）の確定申告書の写し （法人事業概況説明書(表・裏）、法人税確定申告書別表一）又は直近の決算書 ※ＮＰＯ法人又は医療法人、組合は上記に代え次の書類の提出でも可 ＮＰＯ法人：事業報告書、活動計算書、貸借対照表 医療法人：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 組 合：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 |
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| ・売上高減少確認書又は利益率減少確認書の対象月について月間事業収入および原価等がわかるもの （経理ソフトやエクセルのデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・登記簿謄本（発行日が申請日から３か月以内のもの）の写し | |||
| 個人の 場合 |
・直近（令和２年分又は令和３年分）の確定申告書の写し （確定申告書Ｂ第一表(1枚)、青色申告の場合は青色申告決算書の写し(2枚)も添付） ※マイナンバーの記載がある部分は、 塗りつぶすなどマイナンバーがわからないようにしてください。 |
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| ・売上高減少確認書又は利益率減少確認書の対象月について月間事業収入及び原価等がわかるもの （経理ソフトやエクセルデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・事業に許認可等が必要な場合は、許認可等を取得していることがわかる書類の写し （飲食店営業許可等（店舗に掲示している許可標の写真も可）） |
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| ・本人確認書類（運転免許証両面やパスポート(顔写真記載ページと所持人記入欄)等の写し） ※マイナンバーカードの写しは不可 |
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