5.申請手続き
①提出書類一覧 ※提出書類一覧[pdf]
| 書類 | 様式 | 備考 | |
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| 交付申請書 | 様式第１号 | オンライン申請では申請フォームに必要事項を入力 ※賃上げ要件による優先採択ご希望の場合、賃上げ前と賃上げ後の賃金台帳写し等の実績がわかる書類 |
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| ア 事業計画書 | 様式第１号の２ | 申請する枠によって異なります。 | |
| 【補助率引上げ】に係る申請をご希望の場合 様式第１号の２の８により、事業完了後１年以内に労働生産性が３％以上向上する計画及び賃上げの実施スケジュールをご提出ください。 |
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| 【生産性向上枠】 省エネ・コスト削減の効果について、数値の根拠となる資料（導入する設備の仕様書・説明書等） |
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| 【特別枠④カーボンニュートラル】 二酸化炭素排出量算定時に入力したエネルギー使用量に係る根拠資料を併せてご提出ください。 |
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| イ 収支計画書等 | 様式第１号の３の３～９ | 申請する枠、補助率によって異なります。 | |
| 見積書等（1件の発注・委託ごと）※詳細は補助金の手引き12・13ページをご確認ください。 相見積書等 PC・タブレット端末等汎用性の高い備品については金額を問わず、また10万円以上の工事の発注、設備、備品の導入については、複数者から見積りを徴収してください。 複数者からの見積りが困難な場合、理由書（任意様式）の提出が必要です。 その他 旅費・使用料などについては、積算根拠が確認できる見積書・カタログ写し等 |
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| ウ ①②のいずれか ①売上高減少確認書 ②利益率減少確認書 |
様式第１号の４又は 様式第１号の５ |
売上高減少又は利益率減少状況に係る比較月のイメージ及び例についてはこちらから ※参考資料 個人事業者向け(青色申告・白色申告) |
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| エ 営業活動の状況がわかる書類 | |||
| 法人の 場合 |
・直近（令和３年分又は令和４年分）の確定申告書の写し （法人事業概況説明書(表・裏）、法人税確定申告書別表一）又は直近の決算書 ※ＮＰＯ法人又は医療法人、組合は上記に代え次の書類の提出でも可 ＮＰＯ法人：事業報告書、活動計算書、貸借対照表 医療法人：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 組 合：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 |
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| ・売上高減少確認書又は利益率減少確認書の対象月について月間事業収入および原価等がわかるもの （経理ソフトやエクセルのデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・登記簿謄本（発行日が申請日から３か月以内のもの）の写し | |||
| ※生産性向上枠へ申請の場合-固定資産台帳の写し | |||
| 個人の 場合 |
・直近（令和３年分又は令和４年分）の確定申告書の写し （確定申告書Ｂ第一表(1枚)、青色申告の場合は青色申告決算書の写し(2枚)も添付） ※マイナンバーの記載がある部分は、 塗りつぶすなどマイナンバーがわからないようにしてください。 |
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| ・売上高減少確認書又は利益率減少確認書の対象月について月間事業収入及び原価等がわかるもの （経理ソフトやエクセルデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・事業に許認可等が必要な場合は、許認可等を取得していることがわかる書類の写し （飲食店営業許可等（店舗に掲示している許可標の写真も可）） |
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| ・本人確認書類 顔写真と住民票に記載の住所が確認できるものの写し（運転免許証の場合は両面コピー※裏書確認のため）等※但し、マイナンバーカードの写しは不可 | |||
| ※生産性向上枠へ申請の場合-確定申告時の『決算書・収支内訳書「減価償却費の計算」』の写し | |||
