5.申請手続き
①提出書類一覧 ※提出書類一覧[pdf]
| 書類 | 様式 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 交付申請書 | 様式第１号 | オンライン申請では申請ページに入力するので作成不要 | |
| ア 事業計画書 | 様式第１号の２の１～４ | 申請する枠によって異なります。 | |
| イ 収支計画書等 | 様式第１号の３の１～５ | 申請する枠によって異なります。 | |
| 見積書等（1件の発注・委託ごと）※詳細は補助金の手引き10ページをご確認ください。 設備・備品の導入、工事等は、原則として県内事業者（県内に主たる事務所又は事業所を有するもの＝本社登記が県内）への発注を条件とします。 相見積書等 PC・タブレット端末等汎用性の高い備品については金額を問わず、また10万円以上の工事の発注、設備、備品の導入については、複数者から見積りを徴収してください。 複数者からの見積りが困難な場合、理由書（任意様式）の提出が必要です。 |
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| ウ 売上高減少確認書 | 様式第１号の４ | 売上減少状況に係る比較月のイメージについて ※参考資料 個人事業者向け(青色申告・白色申告) |
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| エ 営業活動の状況がわかる書類 | |||
| 法人の 場合 |
・直近（令和２年分又は令和３年分）の確定申告書の写し （法人事業概況説明書(表・裏）、法人税確定申告書別表一）又は直近の決算書 ※ＮＰＯ法人又は医療法人、組合は上記に代え次の書類の提出でも可 ＮＰＯ法人：事業報告書、活動計算書、貸借対照表 医療法人：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 組 合：事業報告書、貸借対照表、損益計算書 |
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| ・対象月（売上高減少確認書で報告する月）の月間事業収入がわかるもの （経理ソフトやエクセルのデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・登記簿謄本（発行日が申請日から３か月以内のもの）の写し | |||
| 個人の 場合 |
・直近（令和２年分又は令和３年分）の確定申告書の写し （確定申告書Ｂ第一表(1枚)、青色申告の場合は青色申告決算書の写し(2枚)も添付） ※マイナンバーの記載がある部分は、 塗りつぶすなどマイナンバーがわからないようにしてください。 |
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| ・対象月（売上高減少確認書で報告する月）の月間事業収入がわかるもの （経理ソフトやエクセルデータのほか、手書きの台帳のコピーでも可） |
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| ・事業に許認可等が必要な場合は、許認可等を取得していることがわかる書類の写し （飲食店営業許可等（店舗に掲示している許可標の写真も可）） |
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| ・本人確認書類（運転免許証両面やパスポート(顔写真記載ページと所持人記入欄)等の写し） ※マイナンバーカードの写しは不可 |
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