第61回　株式会社スカイ　 新商品・新事業創出公募事業　イノベーション創出促進事業費補助金　販路開拓挑戦応援事業 ものづくり人材育成支援事業 ものづくり人材等正社員育成支援事業　TONIO　Web情報マガジン　富山

　精密機械の板金加工を主な業務とする（株）スカイ。県内有数の技術を有することから、全国の精密機械メーカーからも注目を浴び、仕事の依頼を受けるようになってきたが、創業からしばらくの間はそうでもなかった様子だ。
　谷内昌雄社長が創業時を振り返る。
　「弊社の創業者は、他の業種に従事していましたが、先を見越して昭和55年に機械板金加工に業種転換し、60年に法人化しました。富山県西部には金属製品のメーカー、金属加工を営む企業が多数あり、それに附随して板金加工の仕事もたくさんありました。当然、板金業を営む企業も多く、弊社は最初、その下請として事業をスタートさせたのです。ところが仕事をこなす割には、会社に利益が残らない。そこでもっと上を目指すためには、下請企業からの脱却、一流企業との直の取引きが必要と思い、『品質や技術で評価される板金屋にならなければいけない』と方向転換を模索。平成３年に現在地に本社・工場を移転した際に、それを徐々に実行に移し始めたのです」

　 　「今はほとんどの板金屋ができることですから・・・」と谷内社長は謙虚な姿勢を示すが、継ぎ目のわからない溶接も同社では早くから取り組んだ。
　「極めてクリーンな環境が求められる食品や医薬品関係の製造機器、また最近では半導体製造装置も含まれますが、そこではステンレス部材が多く用いられています。ただステンレスの溶接は難しく、その凹凸にホコリや雑菌が付着して内部に入る可能性があります。それを防ぐために継ぎ目のわからない溶接が求められました」（谷内社長）
　そこで同社では医療機器製造業登録証を取得し、製薬やバイオ研究の場などで用いられるグローブボックスや再生医療装置の内部部品などを開発し、「得意先のニーズに応えて喜ばれるものづくり」を実践したのだった。
　この他にスカイでは、自主企画としてリベット締結具や冷凍血液の解凍装置などを開発して特許を取得。精密機械の板金加工にとどまらず、制御盤や配線技術をベースとして機械装置の組立なども行い、同業他社との差別化や技術の高付加価値化を図ってきた。
　こうした技術開発へのたゆまぬ努力が評価されて、同社では令和元年6月、経済産業省より「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定され、また得意先の大手企業からは「品質優良取引先」「貢献賞」などの表彰を受け、新規顧客の開拓に弾みをつける形になった。
　同社の顧客開拓の主戦場は、東京や大阪で開催される「機械要素技術展」などの展示会だ。ここ最近ではコロナの影響で対面営業が自粛された期間を除けば、10年ほど前からほぼ毎年、年２回は出展。その内の4分の1ほどは、当機構の「販路開拓挑戦応援事業」（平成25、26、28、30年、令和4年）の支援を受けての出展だ。
　谷内社長が語る。
　「機械要素技術展のような大きな展示会では、毎回200社以上の方々と名刺交換することができ、展示会終了後には必ずフォローの営業をしています。その中から数社、弊社の技術等に関心を寄せていただき、最終的には1〜２社にお見積を提出して成約に至るケースがあります。コロナ明けの昨年の秋の展示会では、その場で後日の面談のアポイントをいただいた企業がいくつもあり、後に受注することができました」

　谷内社長の弁からは、展示会での受注がほぼ順調に進んでいることがうかがえるが、課題は従業員のスキルをいかにアップし、維持するかだ。
　同社では客先の高度な要求に応えるために、工作機械やロボットは定期的に最新鋭のものに更新し、工場の従業員には1人1台の機械を担当させて、その稼動に責任を持たせているという。そこで、品質よく効率的に業務を遂行する従業員は、男女、年齢、正社員・派遣・研修生で差を設けることなく評価し、待遇に反映しているそうだ。その評価は、「賞与にあわせて年2回」とか「昇給時期の年に1回」というのがよくあるケースであるが、スカイでは2カ月毎に評価しているという。
　人材の確保も積極的だ。新卒の定期採用はもちろんのこと、中途採用にも余念がない。人手不足が叫ばれて久しく、工作機械やロボットの導入が進むといっても、それをオペレーションするのはやはり人だ。
　同社では当機構の「ものづくり人材育成支援事業」（平成27、28年度）、「ものづくり人材等正社員育成支援事業」（平成29、30年度）を活用して人材の確保に乗り出した。この事業は半年〜1年の人件費を当機構が補助し、当該企業が求めるスキルを身につけた人材育成を支援するというもの。助成期間終了時に、その人材が必要なスキルを身につけ、将来性があると判断された場合は、正社員として雇用される制度だ。
　「数カ月の試用期間中に、板金や工作機械の基本的なことを教えて、適性や将来性を判断するのは難しく、この制度のように半年とか１年のスパンがあると、企業側も求職者側もじっくり取り組むことができるのではないでしょうか」
　谷内社長はこう言って、この人材確保の助成制度を評価したが、同社では延べ4年の支援期間を通じて13名の正社員を確保。いずれも担当する工作機械やロボットを持ち、スキルアップに励んでいるそうだ。
　谷内社長が続けた。
　「最近は女性でも、『工作機械を扱いたい』『溶接がしたい』『ロボットでものづくりがしたい』と言って弊社の求人に応えて訪ねてくださる方が増えています。『女性にはこの仕事は向かない』ということはありませんので、本人のやる気次第で働いてもらっています」
　取材の後で工場見学をさせていただいた。幾人もの女性従業員が工作機械やロボットを扱っているのに出くわした。『はばたく中小企業・小規模事業者300社』に選定される際、機械と職人によるハイブリッド工法により、他社にはできない微細な加工ができる点が評価された同社であるが、将来はこの女性たちがその一翼を担うのではないか、と思えてきた。