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中小企業自立化支援事業（自立化支援事業）

１．事業の目的と概要

　当機構では、県内中小企業者等が企業競争力をつけ自立化を図ることを目的に、 「中小企業自立化支援事業」助成金交付事業を実施しています。
　これは、県内ものづくり企業等が人材の育成や加工技術のレベルアップ、または自社製品等の販路拡大のために行う事業について、それらに要する経費の一部 に対して助成するものです。

２．助成対象者

　県内に事業所を有する中小企業者等で、当機構の中小企業支援センターにおけ る事業評価支援検討委員会において採択された案件

３．対象事業・対象経費・助成金額・助成率・採択件数

対象者	対象事業	対象経費	助成金額 (上限)	助成率	採択件数
中小企業者	自社製品、新技術開発、 加工領域拡大等事業	材料費、外注費、委託費、 専門家謝金、専門家旅費、 会議費等	２,０００	１/２	２件
	自社で行うソフト開発 等情報化事業	資材購入費、外注費、委 託費、会議費等	５００	１/２	１件
	自立化のための人材育 成事業（メーカー等へ の長期派遣研修等）	受講料、旅費・宿泊費等	５００	１/２	２件

（金額単位：千円）

４．事業の実施期間

　原則として、当機構の事業評価支援検討委員会（年４回開催）において案件が採択されてから、平成２４年３月３０日（金）まで
※事業計画書提出日以降、事業実施期間内に支払った経費が対象となります。

５．手続き方法

本助成事業のご利用にあたっては、原則として、貴社が有する事業計画を事業評価支援検討委員会に付議し、 先進性・独自性等について評価する必要がありますので、事前に当センター（下の問い合わせ先）までご連絡ください。

６．事業の流れ

（１）事業評価支援検討委員会への案件付議→採択
（２）申請受付
（３）書類審査
（４）助成金の交付決定
（５） 事業の実施
（６）実績報告書の提出
（７）助成金の精算払い

７．留意事項

（１）助成対象企業に対しては、継続的に当機構の中小企業支援センターによる相談支援を実施します。
（２）技術やノウハウ等に関する法的保護（知的所有権等取得の手続)は、申請者各自で対応してください。
（３）事業計画に虚偽の記載があった場合、または事業計画に従って事業が行われていない場合には、決定を取り消すことがあります。
（４）助成事業の完了後、成果を報告していただくことがあります。

お問い合わせ先

財団法人 富山県新世紀産業機構　中小企業支援センター
〒930-0866　富山市高田527番地　情報ビル1Ｆ
Tel.076-444-5605　Tel.076-444-5646

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